201303020所得税法13譲渡所得/3収入金額の計算/2有価証券の譲渡による収入金額
- 29件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令040018
- 裁決年月日
- 令和4年11月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201303020
- 争点
- 13譲渡所得/3収入金額の計算/2有価証券の譲渡による収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、一般社団法人（本件社団法人）に対する取引相場のない各株式（本件各株式）の各譲渡（本件各譲渡）に係る譲渡所得の計算において、所得税基本通達59－６《株式等を贈与等した場合の「その時における価額」》の定めは、原則的な取扱いであり、純然たる第三者間において種々の経済性を考慮して決定された価額により取引されたと認… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令040019
- 裁決年月日
- 令和4年11月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201303020
- 争点
- 13譲渡所得/3収入金額の計算/2有価証券の譲渡による収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、一般社団法人（本件社団法人）に対する取引相場のない株式（本件株式）の譲渡（本件譲渡）に係る譲渡所得の計算において、所得税基本通達59－６《株式等を贈与等した場合の「その時における価額」》の定めは、原則的な取扱いであり、純然たる第三者間において種々の経済性を考慮して決定された価額により取引されたと認められる… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令040020
- 裁決年月日
- 令和4年11月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201303020
- 争点
- 13譲渡所得/3収入金額の計算/2有価証券の譲渡による収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、一般社団法人（本件社団法人）に対する取引相場のない株式（本件株式）の譲渡（本件譲渡）に係る譲渡所得の計算において、所得税基本通達59－６《株式等を贈与等した場合の「その時における価額」》の定めは、原則的な取扱いであり、純然たる第三者間において種々の経済性を考慮して決定された価額により取引されたと認められる… 続きを読む
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 令030005ほか 2件
- 裁決年月日
- 令和4年6月23日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201303020
- 争点
- 13譲渡所得/3収入金額の計算/2有価証券の譲渡による収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が本件における取引相場のない株式（本件株式）の譲渡における価額（本件譲渡価額）について、所得税法第59条《贈与等の場合の譲渡所得等の特例》第１項第２号に規定する「著しく低い価額」に当たるとして原処分をしたことに対して、本件株式の譲渡に係る諸事情を参酌すれば、本件譲渡価額は、同項に規定する「その時に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 令030005
- 裁決年月日
- 令和4年6月23日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201303020
- 争点
- 13譲渡所得/3収入金額の計算/2有価証券の譲渡による収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が譲渡（本件譲渡）した取引相場のない株式（本件株式）の本件譲渡の時における価額を財産評価基本通達（評価通達）の例によって類似業種比準価額及び純資産価額を併用して算定するに当たり、それぞれの１株当たりの価額に乗じる割合がいずれも0.50と定められているところ、本件株式の発行会社（本件法人）が関連会社… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 令030007ほか 1件
- 裁決年月日
- 令和4年6月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201303020
- 争点
- 13譲渡所得/3収入金額の計算/2有価証券の譲渡による収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が譲渡（本件譲渡）した取引相場のない株式（本件株式）の類似業種比準価額の計算における１株当たりの利益金額について、本件株式の発行会社（本件法人）が本件譲渡の前々事業年度に関連会社を吸収合併したことによる影響があるため、当該事業年度の利益金額は計算の基礎とすべきではなく、本件譲渡の前事業年度の利益金… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030107
- 裁決年月日
- 令和4年4月19日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 201303020
- 争点
- 13譲渡所得/3収入金額の計算/2有価証券の譲渡による収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、譲渡をした上場株式（本件株式）の当該譲渡の時点における真実の所有者は法人（本件法人）であって、本件株式の譲渡益相当額も本件法人に支払われ、本件法人の法人税の課税対象とされていることから、本件株式の譲渡（本件譲渡）に係る収益は、請求人に帰属しない旨主張する。しかしながら、本件法人は請求人に対して本件株式の取… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令010089
- 裁決年月日
- 令和2年3月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201303020
- 争点
- 13譲渡所得/3収入金額の計算/2有価証券の譲渡による収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、取引相場のない株式（本件株式）の譲渡に係る所得税法第59条《贈与等の場合の譲渡所得等の特例》第１項第２号の規定の適用において、本件株式の「その時における価額」を財産評価基本通達185《純資産価額方式》に定める方法を準用して算定するに当たり、本件株式の発行法人の所有する取引相場のない外国法人の株式の価額につ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300014
- 裁決年月日
- 平成30年7月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201303020
- 争点
- 13譲渡所得/3収入金額の計算/2有価証券の譲渡による収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、亡夫が主宰する法人（本件法人）に対し取引相場のない同法人の株式（本件株式）及び同法人に対する貸付金（本件貸付金）を遺贈（本件遺贈）したことについて、本件株式の遺贈は所得税法第59条《贈与等の場合の譲渡所得等の特例》第１項に規定するみなし譲渡に該当するとし、その収入金額の算定上、本件株式の価額を財産評価基本… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平280020
- 裁決年月日
- 平成29年5月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201303020
- 争点
- 13譲渡所得/3収入金額の計算/2有価証券の譲渡による収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人らが譲渡した法人の全ての発行済株式（本件株式）について、買主との間で売買価額について紛争が生じ、その仲裁として権限ある仲裁裁判所が下した仲裁裁定により、損害賠償金（本件損害賠償金）、損害賠償に伴う遅延損害金（本件支払遅延損害金）を請求人らが買主に支払ったが、本件損害賠償金を譲渡所得の収入金額から減算… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平280038ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成29年2月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201303020
- 争点
- 13譲渡所得/3収入金額の計算/2有価証券の譲渡による収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成25年中に経営する会社（本件会社）の株式（本件株式）を譲渡したが、当該 譲渡契約（本件譲渡契約）に、代金の一部について、本件会社の将来における業績に応じて算出される金額をもって分割して支払う旨の条項（本件調整条項）が置かれていることから、本件調整条項に基づき支払われる代金の一部（本件調整金額）は、将来… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平250004
- 裁決年月日
- 平成25年11月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201303020
- 争点
- 13譲渡所得/3収入金額の計算/2有価証券の譲渡による収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が行った未公開株式（本件株式）の取引（本件取引）は、株式を使った仲介的な取引であり、また、本件株式取得のために支払った金額は詐欺等によりだまし取られたものであるから、請求人の手元に残った金額が所得金額である旨主張する。しかしながら、請求人は、①本件株式を取得して代金を支払っていること、②その取得した… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平240044
- 裁決年月日
- 平成25年3月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201303020
- 争点
- 13譲渡所得/3収入金額の計算/2有価証券の譲渡による収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人に対する株式（本件株式）の寄附（本件寄附）の時における本件株式の価額の算定に当たり、本件株式の発行会社が地方公共団体と締結した建物等の移転補償等契約（本件契約）に係る一連の取引が、本件寄附の時点で完了していなかったから、本件契約に基づき受領していた金員（本件受領補償金等）の額は、負債として控除すべきで… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平240044
- 裁決年月日
- 平成25年3月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201303020
- 争点
- 13譲渡所得/3収入金額の計算/2有価証券の譲渡による収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人に対する株式（本件株式）の寄附（本件寄附）の時における本件株式の１株当たりの価額は、本件寄附の１か月前に本件株式を他に譲渡(本件前譲渡）した時の１株当たりの売買価額が所得税基本通達23〜35共−９《株式等を取得する権利の価額》の(4)のイに定める「最近において売買が行われたもののうち適正と認められる価… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230218
- 裁決年月日
- 平成24年5月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201303020
- 争点
- 13譲渡所得/3収入金額の計算/2有価証券の譲渡による収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、外貨建てで取得し、譲渡した株式に係る譲渡所得の金額は、外貨建てで計算した譲渡益の額を、譲渡時におけるＴＴＭレートにより円換算をして算出する方法で算定すべきである旨主張する。しかしながら、譲渡所得に対する課税の趣旨は、資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220233
- 裁決年月日
- 平成23年6月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201303020
- 争点
- 13譲渡所得/3収入金額の計算/2有価証券の譲渡による収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、被相続人が行った本件各株式の譲渡について、①第三者間の取引であり、売買価額は純然たる第三者間において種々の経済性を考慮して決定された価額であること、②当該株式の譲渡先はいずれも少数株主であり、譲受法人が個々に支配権を有するものではないことを理由に、その取引価額は合理的な価額であるとして、所得税法第59条《… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200144ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成21年3月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201303020
- 争点
- 13譲渡所得/3収入金額の計算/2有価証券の譲渡による収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件合意書における本件株式の譲渡代金の額のうち、請求人が取締役となっている法人に支払われ、請求人が現実に受領することがない部分の金額を控除した後の金額をもって当該株式の譲渡所得の総収入金額に算入すべき金額とすべきである旨主張する。しかしながら、当該法人に対して支払われた金額については、請求人が本件合意書に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170015
- 裁決年月日
- 平成17年7月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201303020
- 争点
- 13譲渡所得/3収入金額の計算/2有価証券の譲渡による収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、同人が所有する甲社株式の売却を同社の代表取締役Ａに依頼し、平成１２年３月に請求人の預金口座に振り込まれた○○○○円のみを受領したのであるから、平成１２年中に同株式２００株を同金額で譲渡したものである旨主張する。しかしながら、請求人は甲社株式の売却をＡに依頼し、その代理権を与えたのであるから、Ａと譲受者乙社… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平160034ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成16年12月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201303020
- 争点
- 13譲渡所得/3収入金額の計算/2有価証券の譲渡による収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、自己の所有する本件株式を譲渡したが、譲渡契約上、買主は本件株式の発行会社の貸借対照表を監査して譲渡価額を調整するとあり、また、契約締結後３年を経過しないと買主が留保する譲渡代金の一部を受領できず、さらに、譲渡契約に定められた売主の補償責任及び請求人の発行会社に対する業務遂行義務により、３年を経過しないと譲… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150125
- 裁決年月日
- 平成15年12月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201303020
- 争点
- 13譲渡所得/3収入金額の計算/2有価証券の譲渡による収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、ロックアップ契約に基づき譲渡制限が付されているＡ社の株式の価額は、ナスダック市場の価格の５０％相当額とすべきであり、この金額を譲渡所得の収入金額とすべきである旨主張する。しかしながら、本件協定書では、株主としての権利及び義務に関する制限を付すこととはされていないこと、請求人らは、本件取引においてロックアッ… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平130046
- 裁決年月日
- 平成14年6月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201303020
- 争点
- 13譲渡所得/3収入金額の計算/2有価証券の譲渡による収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、取引相場のない株式の時価の算定に当たり純資産価額算定においては、評価差額に対する法人税相当額の控除を認めるべきである旨主張する。しかしながら、株式の譲渡が事業活動の継続を前提として行われる場合の価額は、通常の経済取引における再調達価額によるべきであり、評価差額に対する法人税等に相当する金額を控除して純資… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平130016
- 裁決年月日
- 平成13年12月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201303020
- 争点
- 13譲渡所得/3収入金額の計算/2有価証券の譲渡による収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、訴訟の和解条項に基づいて代物弁済及び無償で譲渡した株式の時価の算定方法は、和解により成立した債務弁済額を基礎として算定すべきである旨主張するが、本件株式のように証券取引所に上場されず、売買実例等もない株式の時価は、所得税基本通達２３〜３５共−９の（４）のハに定める「株式等を発行する法人の１株当たりの純資… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平110085
- 裁決年月日
- 平成12年3月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201303020
- 争点
- 13譲渡所得/3収入金額の計算/2有価証券の譲渡による収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件株式の譲渡代金が10年間の年賦払いとなっており、譲渡の際に受け取った約束手形は、通常の手形とは異なり支払期日前の換金が不可能であることから、当該譲渡所得の算定の基礎となる収入金額は、手形の期日が到来して実際に受領するそれぞれの年分で計上すべきものと主張する。しかしながら、請求人は、譲渡先との間において… 続きを読む
同一裁決
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