税務法規集

201303032所得税法13譲渡所得/3収入金額の計算/3不動産の譲渡による収入金額/2代物弁済等の場合の収入金額

掲載要旨数
7件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
関東信越
裁決番号
平210002
裁決年月日
平成21年7月3日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201303032
争点
13譲渡所得/3収入金額の計算/3不動産の譲渡による収入金額/2代物弁済等の場合の収入金額
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 譲渡所得の対価の額とすべき金額は、本件の場合は、債務の消滅という経済的利益の価額となるが、本件和解調書には、消滅した債務の額の明示がない。しかし、訴訟の当事者間で、本件和解の成立に向けて、債務の額はおおよそ○○○○円であると認識し、請求人の負っている全債務の金額から、本件代物弁済に充てる土地の鑑定評価額を差し引いた… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平190011
裁決年月日
平成19年9月11日
裁決結果
棄却
争点番号
201303032
争点
13譲渡所得/3収入金額の計算/3不動産の譲渡による収入金額/2代物弁済等の場合の収入金額
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人とK社らの間において交わされた代物弁済等合意書の中で、同じ銘柄のS社の株式が同じ相手方に対して株式譲渡と代物弁済が行われたことを理由に、株式譲渡に係る1株当たりの価額を、代物弁済においても適用すべき旨主張する。 しかしながら、本件における代物弁済は、請求人とK社らの間において、代物弁済等合意書を交し… 続きを読む

同一裁決

支部名
沖縄
裁決番号
平170007ほか 1件
裁決年月日
平成17年10月25日
裁決結果
棄却
争点番号
201303032
争点
13譲渡所得/3収入金額の計算/3不動産の譲渡による収入金額/2代物弁済等の場合の収入金額
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 所得税法第36条第1項の規定によれば、譲渡所得の収入すべき金額は、資産の譲渡によりその反対給付として収入する金銭、物その他経済的な利益とされ、土地を代物弁済した場合は債務の消滅という反対給付を享受したことになるから、その消滅した債務の金額が、譲渡所得の収入金額となる。ここで、連帯債務者間の負担割合は、まず連帯債務者… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平140157
裁決年月日
平成15年1月31日
裁決結果
棄却
争点番号
201303032
争点
13譲渡所得/3収入金額の計算/3不動産の譲渡による収入金額/2代物弁済等の場合の収入金額
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、不動産を代物弁済として移転したものであるから、所得税法第33条に規定する資産の譲渡に該当しない旨主張する。しかしながら、資産の所有者が、当該資産を債務の代物弁済に供すれば、当該債務の消滅又は減少という経済的利益を得るのであるから、それは所得税法第33条に規定する資産の譲渡に当たり、当該所有者には、代物弁済… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平140075
裁決年月日
平成14年10月29日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201303032
争点
13譲渡所得/3収入金額の計算/3不動産の譲渡による収入金額/2代物弁済等の場合の収入金額
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、本件合意書には、本件乙土地の価額は94,698.000円と記載されており、請求人は、本件税金相当額を受領していることから、本件合意書に記載された本件乙土地の価額が本件税金相当額を含んだものとみることはできないので、本件乙土地の譲渡価額は、本件乙土地の価額と本件税金相当額の合計額117,198,000円あ… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平110035
裁決年月日
平成11年11月30日
裁決結果
棄却
争点番号
201303032
争点
13譲渡所得/3収入金額の計算/3不動産の譲渡による収入金額/2代物弁済等の場合の収入金額
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件譲渡所得に係る譲渡価額は、本件借入金と本件和解金との合計額である旨主張する。しかしながら、本件譲渡担保契約に基づいて、A社から借入れをした本件借入金に対して、請求人が同社に支払うべき本件利息相当額は、同社の支払請求に対して、資金手当がつかないことを理由として、全額未払いとなっていたところ、本件和解に基… 続きを読む

同一裁決

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