201303039所得税法13譲渡所得/3収入金額の計算/3不動産の譲渡による収入金額/9その他
- 11件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040069
- 裁決年月日
- 令和5年1月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201303039
- 争点
- 13譲渡所得/3収入金額の計算/3不動産の譲渡による収入金額/9その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、個別通達「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて」の５の免税事業者である個人事業者が税込経理方式による旨の取扱いは、小売業や不動産業のように継続的な取引をする事業者（継続事業者）にのみ適用され、非継続的な取引を行った事業者（非継続事業者）には適用されないものと解すべきことから、非継続事業者である請求… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令030048
- 裁決年月日
- 令和4年6月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201303039
- 争点
- 13譲渡所得/3収入金額の計算/3不動産の譲渡による収入金額/9その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、その譲渡した各土地（本件各土地）について、①本件各土地は、請求人が代表取締役を務める同族会社（本件法人。請求人と併せて、請求人らという。）による借地権（本件借地権）の負担のある土地であること、②無償返還届出書が提出されている場合であっても、本件各土地及び本件借地権は請求人らによる共同売却（本件共同売却）に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300118
- 裁決年月日
- 平成31年4月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201303039
- 争点
- 13譲渡所得/3収入金額の計算/3不動産の譲渡による収入金額/9その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の亡父が譲渡した土地及び建物に係る分離長期譲渡所得の金額の計算において、譲渡代金の総額のうち土地の譲渡価額が不明である場合には、譲渡代金の総額から建物の固定資産税評価額を控除した残額をもって土地の譲渡価額とし、租税特別措置法第31条の４《長期譲渡所得の概算取得費控除》第１項の規定による取得費を算出す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300099
- 裁決年月日
- 平成31年2月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201303039
- 争点
- 13譲渡所得/3収入金額の計算/3不動産の譲渡による収入金額/9その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が区分所有する建物の各専有部分（本件各専有部分）及び請求人が共有持分を有するその敷地（本件各土地）の譲渡（本件譲渡）について、本件各専有部分は、請求人が居住の用に供し、又は事業の用に供していたかのいずれかであり、本件各土地に係る請求人の共有持分全体が本件各専有部分の「敷地の用に供される」ものに該当す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240143
- 裁決年月日
- 平成25年1月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201303039
- 争点
- 13譲渡所得/3収入金額の計算/3不動産の譲渡による収入金額/9その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、譲渡所得の収入金額の計算について、地価インフレ（物価上昇）に係る価格によることは不公平で不公正であるから、本件譲渡に係る譲渡所得の収入金額は、売買金額ではなく物価上昇に係る調整後の金額とすべきである旨主張する。しかしながら、所得税法第36条《収入金額》第１項は、別段の定めがある場合を除き、各種所得の金額の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160101ほか 2件
- 裁決年月日
- 平成17年6月21日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201303039
- 争点
- 13譲渡所得/3収入金額の計算/3不動産の譲渡による収入金額/9その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分における譲渡所得の総収入金額の中には、譲渡資産取得のために借り入れた外貨建借入金を譲渡代金である外貨で返済したことに伴う未実現の為替差益が含まれているが、これは譲渡所得の計算の中で名目上発生する利益であることから、総収入金額から差し引くべきである旨主張する。しかしながら、譲渡価額が外貨で表示されてい… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110061
- 裁決年月日
- 平成11年12月16日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 201303039
- 争点
- 13譲渡所得/3収入金額の計算/3不動産の譲渡による収入金額/9その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が土地の譲渡に関して、買受法人から事業協力金名目の金員を受領したと主張する。しかしながら、買受法人のりん議書に記載されている内容及び金額が、そのまま当事者の取引の実態を反映しているとはいえないばかりでなく、裏金とされる金員と同額が預金口座から引き出されている事実をもってしても、当該金員が請求人に支… 続きを読む
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平100002
- 裁決年月日
- 平成11年1月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201303039
- 争点
- 13譲渡所得/3収入金額の計算/3不動産の譲渡による収入金額/9その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地の売買契約が本件建物と一体の取引で土地と建物は不可分のものであり、その建物の売買代金が授受されていない以上、その取引全体の履行が完了しておらず、本件土地の引渡しが未了である旨主張する。しかしながら、①請求人は本件土地の所有権移転登記抹消請求訴訟の訴状に売買契約書には建物が含まれていない旨記載し、本… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平090131
- 裁決年月日
- 平成10年6月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201303039
- 争点
- 13譲渡所得/3収入金額の計算/3不動産の譲渡による収入金額/9その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地の賃貸借契約の締結に伴って授受された本件権利金等(譲渡所得の収入金額)についてＡ土地とＢ土地の従前の利用状況及びこれらの土地の現況を考慮し、それぞれの土地の実勢価格に基づき按分すべきであり、そうするとＡ土地の旧小作権部分に係る収入金額は、同土地に設定されていた小作権を解除するために要した離作料の額とな… 続きを読む
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