税務法規集

201304010所得税法13譲渡所得/4取得費/1取得費の意義、範囲

掲載要旨数
27件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
令060280
裁決年月日
令和7年6月24日
裁決結果
棄却
争点番号
201304010
争点
13譲渡所得/4取得費/1取得費の意義、範囲
事例集登載頁
裁決事例集No.139

要旨

○ 請求人は、①売却した車両（本件車両）は、請求人が専ら観賞用に取得し、メンテナンスをせずに製造当時の状態のまま保管していたことなどから、自動車の本来の効用を果たさなかったことが客観的に明らかであること、②本件車両は、希少価値を有し、かつ、代替性のないものであること及び③本件車両のようなスーパーカーはその希少性に基づく… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
令060125
裁決年月日
令和7年2月21日
裁決結果
棄却
争点番号
201304010
争点
13譲渡所得/4取得費/1取得費の意義、範囲
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、一般口座において保有していた株式（既存株式）と同一銘柄の株式を別の一般口座において取得した後、当該取得株式の数と同数の株式を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算上控除する取得費の計算について、当該取得及び譲渡に係る取引は既存株式とは完全に区分されているなどとして、総平均法に準ずる方法により計算すべきでない旨… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
令050038
裁決年月日
令和6年4月22日
裁決結果
棄却
争点番号
201304010
争点
13譲渡所得/4取得費/1取得費の意義、範囲
事例集登載頁
裁決事例集No.135

要旨

○ 請求人は、①源泉徴収選択口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡所得の金額を申告するに当たり、租税特別措置法第37条の11の３《特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例》第１項が特定口座内保管上場株式等の譲渡による譲渡所得の金額とそれ以外の株式等の譲渡による譲渡所得の金額とを区分して、これらの金額を計… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
福岡
裁決番号
令020003
裁決年月日
令和3年2月1日
裁決結果
棄却
争点番号
201304010
争点
13譲渡所得/4取得費/1取得費の意義、範囲
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、事業用資産である土地及び建物（本件譲渡資産)の譲渡に係る譲渡所得の計算において、本件譲渡資産を不動産所得を生ずべき事業の用に供していた年分の必要経費に計上していなかった金額（本件支出金額）を取得費として控除すべきである旨主張する。しかしながら、請求人が主張する本件支出金額は、①不動産所得の必要経費として更… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令020004
裁決年月日
令和2年8月19日
裁決結果
棄却
争点番号
201304010
争点
13譲渡所得/4取得費/1取得費の意義、範囲
事例集登載頁
登載なし

要旨

○請求人は、請求人の父から相続により取得した土地（本件土地）を売却したことによる長期譲渡所得の金額の計算上、請求人が本件土地の所有期間中に支払った固定資産税の額（本件固定資産税）を資産の取得費又は譲渡に要した費用（以下「譲渡費用」という。）以外の経費として総収入金額から差し引くべきである旨主張する。しかしながら、所得税… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
令010100
裁決年月日
令和2年6月4日
裁決結果
棄却
争点番号
201304010
争点
13譲渡所得/4取得費/1取得費の意義、範囲
事例集登載頁
登載なし

要旨

〇請求人は、平成14年６月24日付課資３−１ほか３課共同「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて（法令解釈通達）」37の10・37の11共−13《株式等の取得価額》（本件通達）は、取得に要した価額が有償か無償かの要件は付していないから、請求人が付与されたライツ（本件ライツ）の譲渡による譲渡所得の金… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
令010025
裁決年月日
令和2年4月17日
裁決結果
棄却
争点番号
201304010
争点
13譲渡所得/4取得費/1取得費の意義、範囲
事例集登載頁
登載なし

要旨

○請求人は、租税特別措置法第37条の11の３《特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例》第１項は、居住者が特定口座内保管上場株式等の「譲渡をした場合には」と規定しているのであるから、特定口座内保管上場株式等と同一銘柄の上場株式が一般口座のみで譲渡された場合には同項が適用されず、一般口座で譲渡された当該上場… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
令010084
裁決年月日
令和2年3月10日
裁決結果
棄却
争点番号
201304010
争点
13譲渡所得/4取得費/1取得費の意義、範囲
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、売却した各車両（本件各車両）は、希少価値を有し、かつ、代替性のないものであり、中古車市場において新車販売価格を超える価格で取引されているから、所得税法第38条《譲渡所得の金額の計算上控除する取得費》第２項柱書に規定する「使用又は期間の経過により減価する資産」に該当しない旨主張する。しかしながら、上記の「使… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平300080
裁決年月日
令和元年6月18日
裁決結果
棄却
争点番号
201304010
争点
13譲渡所得/4取得費/1取得費の意義、範囲
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、所有していた複数台の車両（本件各車両）の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費の額について、本件各車両のうち限定生産された希少な輸入車（本件各希少車）の購入権利を得るために過去に所有していた車両を売却したことから、その譲渡損失（先行譲渡損失）は本件各希少車を取得するために要した費用になる旨主張する… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平290053
裁決年月日
平成30年2月8日
裁決結果
棄却
争点番号
201304010
争点
13譲渡所得/4取得費/1取得費の意義、範囲
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した建物及び当該建物の敷地に係る借地権（本件建物等）を売却したことによる譲渡所得の金額の計算上、相続から売却までの間に支払った当該借地権に係る賃料、火災保険料及び固定資産税（本件賃料等）を取得費又は譲渡に要した費用として総収入金額から差し引くべきである旨主張する。しかしながら、本件賃料等は、… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平280016
裁決年月日
平成28年10月7日
裁決結果
棄却
争点番号
201304010
争点
13譲渡所得/4取得費/1取得費の意義、範囲
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、隣接する一団の土地を譲渡した場合における譲渡所得に係る取得費の計算は、両土地の取得費の額を合計して各土地の面積であん分して算出するのが合理的である旨主張する。しかしながら、譲渡所得に対する課税は、資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するの… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平270064
裁決年月日
平成28年6月16日
裁決結果
棄却
争点番号
201304010
争点
13譲渡所得/4取得費/1取得費の意義、範囲
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した建物及び当該建物の敷地（本件建物等）に係る借地権を売却したことによる譲渡所得の金額の計算上、当該相続に係る訴訟のために支出した弁護士費用等（本件弁護士費用）並びに相続から売却までの間に支払った土地賃借料、固定資産税及び火災保険料等（本件賃借料等）を取得費又は譲渡に要した費用として総収入金… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平210053
裁決年月日
平成22年6月16日
裁決結果
棄却
争点番号
201304010
争点
13譲渡所得/4取得費/1取得費の意義、範囲
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地の譲渡に係る譲渡所得計算上控除される取得費については、租税特別措置法第31条の４《長期譲渡所得の概算取得費》第１項に準じて算定した概算取得費ではなく、請求人が亡父から聞いていた亡父が本件土地を取得した際の取得価額によるべきである旨主張する。しかしながら、請求人が主張する取得価額については、その価額… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平210058
裁決年月日
平成22年1月7日
裁決結果
棄却
争点番号
201304010
争点
13譲渡所得/4取得費/1取得費の意義、範囲
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 所得税法第48条第３項及び同項が委任する所得税法施行令第118条第１項（以下、これらの規定を「本件規定」という。）は、居住者が２回以上にわたって取得した同一銘柄の有価証券について、その譲渡所得の計算上取得費に算入する金額は、総平均法に準ずる方法によって算出した一単位当たりの金額により計算する旨規定しており、また、租… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平200184
裁決年月日
平成21年6月1日
裁決結果
棄却
争点番号
201304010
争点
13譲渡所得/4取得費/1取得費の意義、範囲
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、所有していた預託金会員制ゴルフ会員権（以下「旧会員権」という。）について、ゴルフ場運営会社が会社更生法の適用を受けたことにより、優先的施設利用権のみを有するゴルフ会員権（以下「新会員権」という。）に権利変更されたことから、その後、新会員権を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上、旧会員権の取得価額から… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平200137
裁決年月日
平成21年3月4日
裁決結果
棄却
争点番号
201304010
争点
13譲渡所得/4取得費/1取得費の意義、範囲
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、ゴルフ会員権とは独立した一個の権利であり、それに混然と内包されている預託金返還請求権がたまたまゼロになったとしてもゴルフ会員権という一個の独立した権利であることに変わりはないし、ゴルフ会員権の本質は優先的施設利用権であって、預託金返還請求権は付随的に加わった権利にすぎないから、預託金返還請求権が消滅したと… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平200076
裁決年月日
平成20年11月14日
裁決結果
棄却
争点番号
201304010
争点
13譲渡所得/4取得費/1取得費の意義、範囲
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、会社更生法の更生計画によりゴルフ場経営法人から新たに発行された無額面株式（更生後株式）と、更生手続によりプレー権が存続されたゴルフ会員権（更生後会員権）は、同法人が会社更生法の適用を受ける前に請求人が取得していたゴルフ会員権（更生前会員権）と同質の株主会員制ゴルフ会員権であるから、更生後会員権と更生後株式… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平190176
裁決年月日
平成20年5月8日
裁決結果
棄却
争点番号
201304010
争点
13譲渡所得/4取得費/1取得費の意義、範囲
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、会社更生法の更生計画により預託金会員制ゴルフ会員権（旧会員権）に替えて取得した優先的施設利用権のみを内容とするゴルフ会員権（新会員権）の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算において、ゴルフ会員権は優先的施設利用権こそがその基本をなすものであり、預託金債権が消滅したとしても新会員権と旧会員権とはゴルフ会員権として… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平190177
裁決年月日
平成20年5月8日
裁決結果
棄却
争点番号
201304010
争点
13譲渡所得/4取得費/1取得費の意義、範囲
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、会社更生法の更生計画により預託金会員制ゴルフ会員権（旧会員権）に替えて取得した優先的施設利用権のみを内容とするゴルフ会員権(新会員権）の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算において、旧会員権と新会員権は何ら変わりがないとして、旧会員権の取得価額から預託金の一部返還額を控除した金額を取得費として計算すべき旨主張す… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平180093
裁決年月日
平成18年11月29日
裁決結果
棄却
争点番号
201304010
争点
13譲渡所得/4取得費/1取得費の意義、範囲
事例集登載頁
裁決事例集 №72・169ページ

要旨

○ 請求人は、所有していた預託金会員制ゴルフ会員権(以下「本件旧会員権」という。)に係るゴルフ場の経営法人の民事再生法に基づく再生計画に従い、本件旧会員権に係る預託金債権の全額が切り捨てられるとともに、預託金債権のないゴルフ場施設の優先的施設利用権のみのゴルフ会員権（以下「本件新会員権」という。）が交付された。その後本… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平180090
裁決年月日
平成18年11月27日
裁決結果
棄却
争点番号
201304010
争点
13譲渡所得/4取得費/1取得費の意義、範囲
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件旧会員権（所有する預託金会員制ゴルフ会員権）に係るそのゴルフ場の経営会社の民事再生法に基づく再生計画に従って、優先的施設利用権及び預託金返還請求権を放棄するとともに、ゴルフ事業を営業譲渡により譲り受けた新経営会社から預託金返還請求権のないゴルフ会員権（以下「本件新会員権」という。）を交付され、その後、… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平150025
裁決年月日
平成15年11月10日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201304010
争点
13譲渡所得/4取得費/1取得費の意義、範囲
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が中古資産として取得したプレジャーボート（以下「本件譲渡資産」という。）の譲渡に係る譲渡所得の算定に当たっては、当該譲渡に係る総収入金額から控除する取得費の額は、耐用年数に関する財務省令第３条第１項第２号で定めるいわゆる「簡便法」を適用して求めた耐用年数により減価償却費を算定し、当該減価償却費に基… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平140096
裁決年月日
平成14年11月27日
裁決結果
棄却
争点番号
201304010
争点
13譲渡所得/4取得費/1取得費の意義、範囲
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件株式の取得に要した負債の利子のうち、借入金の借入日から譲渡の前年末までの所有期間に対応する借入金の利子は、譲渡所得の計算上総収入金額から控除する取得費に含まれる旨主張する。しかしながら、資産の取得費とは、所得税法第３８条で「その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額」と規定していると… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平130104
裁決年月日
平成13年12月18日
裁決結果
棄却
争点番号
201304010
争点
13譲渡所得/4取得費/1取得費の意義、範囲
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、収用等に伴う代替資産として取得した建物に関する訴訟の判決により支払を命じられた工事請負残代金の約定遅延損害金は、代替資産の所有権を確保するための費用であるから代替資産の取得価額に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、本件遅延損害金は、工事請負代金の残代金の支払遅延として本件遅延損害金の支払を命じら… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平110180
裁決年月日
平成12年6月27日
裁決結果
棄却
争点番号
201304010
争点
13譲渡所得/4取得費/1取得費の意義、範囲
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件宅地の譲渡に係る本件取得費の額の合計額は501,070,526円であり、譲渡損失が生じている旨主張するが、請求人の主張する本件取得費の額は、本件取得費に該当しないと認められる次に掲げる費用等が含まれている。(1)支払った金額には、本件宅地の取得とは関係のない貸付金がある。(2)公租公課には、本件宅地の… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平110054
裁決年月日
平成11年12月13日
裁決結果
棄却
争点番号
201304010
争点
13譲渡所得/4取得費/1取得費の意義、範囲
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、ゴルフ会員権を贈与により取得した際に支払った本件手数料は、譲渡所得の金額の計算上、資産の取得費として、譲渡所得に係る総収入金額から控除すべき旨主張する。しかしながら、本件手数料は、贈与者が資産取得のために要した費用ではないから、本件ゴルフ会員権の取得に要した費用ということができず、また、設備費や改良費のい… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平100019
裁決年月日
平成10年10月29日
裁決結果
棄却
争点番号
201304010
争点
13譲渡所得/4取得費/1取得費の意義、範囲
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人所有のゴルフ会員権が第三者の借入金の担保として質入れされていたとしても、質権者は当該資産の担保価値を保全するにとどまり、当該資産の所有権は引き続き質権設定者のもとにある以上、質権設定行為は所得税法上の資産の譲渡に当たらない。また、その後、質権設定者が債務を弁済して当該資産を取り戻したとしても、その前後において… 続きを読む

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