税務法規集

201304021所得税法13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/1購入の代価

掲載要旨数
34件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
税務法規集で要旨全文を確認する
支部名
東京
裁決番号
令050004
裁決年月日
令和5年7月4日
裁決結果
棄却
争点番号
201304021
争点
13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/1購入の代価
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、積立購入していた金地金等（本件各地金）を譲渡したことについて、取得費が原処分庁の認定額より多かったはずであるなどとして、所得税法第33条《譲渡所得》第３項に規定する譲渡所得は生じなかった旨主張する。しかしながら、本件各地金の譲渡は、譲渡代金や積立購入の金額などから譲渡益が生じており、その譲渡所得が生じてい… 続きを読む

支部名
仙台
裁決番号
平300001
裁決年月日
平成30年7月31日
裁決結果
棄却
争点番号
201304021
争点
13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/1購入の代価
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、亡父から相続により取得した土地（本件土地）の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費について、本件土地の取得に要した金額が不明であり実額により算出することはできないから、推計する方法によって算出せざるを得ないところ、六大都市を除く市街地価格指数を基に算出した金額（請求人主張額）は、亡父が本件土地を取… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平280031
裁決年月日
平成29年1月6日
裁決結果
棄却
争点番号
201304021
争点
13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/1購入の代価
事例集登載頁
裁決事例集№106

要旨

○ 請求人は、譲渡したゴルフ会員権（本件ゴルフ会員権）は、当初取得した旧運営会社のゴルフ会員権（旧ゴルフ会員権）が民事再生手続における再生計画（本件再生計画）に基づき、営業譲渡に際して新運営会社に預託金が減額されて引き継がれたものであり、本件ゴルフ会員権の譲渡所得の計算上、当初取得時に支払った登録料及び入会保証金（預託… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
大阪
裁決番号
平280032
裁決年月日
平成29年1月6日
裁決結果
棄却
争点番号
201304021
争点
13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/1購入の代価
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡したゴルフ会員権（本件ゴルフ会員権）は、当初取得した旧運営会社のゴルフ会員権（旧ゴルフ会員権）が民事再生手続における再生計画（本件再生計画）に基づき、営業譲渡に際して新運営会社に預託金が減額されて引き継がれたものであり、本件ゴルフ会員権の譲渡所得の計算上、当初取得時に支払った登録料及び入会保証金（預託… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平270033
裁決年月日
平成28年6月8日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201304021
争点
13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/1購入の代価
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が譲渡した金地金（本件金地金）に係る取得費について、その販売業者（本件会社）における販売先は請求人ではないこと、審査請求において初めて請求人が提示した本件金地金の取引状況等（偽名による購入等）が記載されているとする手帳（本件手帳）はその記載の根拠となる証拠書類を示しておらず信用できないことなどから… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平260125
裁決年月日
平成27年6月15日
裁決結果
棄却
争点番号
201304021
争点
13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/1購入の代価
事例集登載頁
裁決事例集№99

要旨

○ 請求人は、平成８年分の所得税の申告において、請求人の借地権（本件借地権）と相手方所有の土地（本件土地）の交換（本件交換）による本件借地権の譲渡に係る譲渡所得について、本件交換時の交換対象資産の各価額の差額を計算すると当該差額が多い方の価額の20％を超えることなどから、所得税法第58条《固定資産の交換の場合の譲渡所得… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平250091
裁決年月日
平成26年3月4日
裁決結果
棄却
争点番号
201304021
争点
13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/1購入の代価
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、亡父から相続により取得した各土地（本件各土地）の各譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費については、市街地価格指数に基づき算定した金額とすべきであるから、各確定申告書（本件各申告書）記載の当該譲渡所得の金額（譲渡収入金額の５％を控除したもの）は、その計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平250045
裁決年月日
平成26年2月18日
裁決結果
棄却
争点番号
201304021
争点
13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/1購入の代価
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡した各絵画（本件各作品）の取得費について、本件各作品のうちＡ作品の購入価額は700万円であり、同作品のうち請求人の父が購入したものと思われるＢ作品及びＣ作品の購入価額は売却価格より高額である旨主張し、また、本件各作品の譲渡に要した費用について、Ｄ社に支払った税務対策費が譲渡費用になる旨主張する。しかし… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平240030
裁決年月日
平成24年8月1日
裁決結果
棄却
争点番号
201304021
争点
13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/1購入の代価
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が保有していた、外国法に基づく契約により組成されたリミテッド・パートナーシップ（ＬＰＳ）持分の譲渡（売却）によって発生した譲渡所得の金額の計算上、請求人が支払ったアドバイザリー手数料及び信託費の金額は取得費として控除すべきものである旨主張する。しかしながら、当該アドバイザリー手数料は、請求人の海外不… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平230053
裁決年月日
平成23年10月12日
裁決結果
棄却
争点番号
201304021
争点
13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/1購入の代価
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡した不動産（本件不動産）の取得費について、①本件不動産は、Ａ社から譲渡担保により取得したものであり、請求人のＡ社に対する貸付金の回収不能額等も取得費として控除されるべきである旨、また、②本件不動産の取得に係るＢ社との売買価額は、第２契約書の金額ではなく、第１契約書の金額が真実の金額である旨、それぞれ主… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平220138
裁決年月日
平成23年1月25日
裁決結果
棄却
争点番号
201304021
争点
13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/1購入の代価
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、特定口座で譲渡した上場株式等（本件株式）の取得価額は、本件株式の平成13年10月１日における価額の100分の80に相当する金額（みなし取得価額）ではなく、実際の取得価額を用いて譲渡所得の金額の計算をすべきである旨主張する。しかしながら、特定口座を開設する証券業者に開設されている他の保管口座に平成13年９月… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平200041
裁決年月日
平成21年3月13日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201304021
争点
13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/1購入の代価
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、本件株式の取得費の額の計算の基礎となる本件株式の取得価額については、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成14年政令第105号）附則第14条の３第３項の規定により、証券会社が確認した金額となるから、本件株式の取得価額は本件特定口座年間取引報告書に記載された金額によるべきである旨主張するが、特定口… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平200041
裁決年月日
平成21年3月13日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201304021
争点
13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/1購入の代価
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、特定口座内で売買した本件上場株式等の譲渡所得の金額の計算上控除すべき上場株式等の取得費の額について、請求人の計算した額によるべきである旨主張し、請求人が個別の銘柄ごとの売買の記録を記載した銘柄別個別計算書及び株式譲渡損益計算表と題する書類を提出したが、その計算方法について、何ら主張も説明もせず、また、これ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平200029
裁決年月日
平成20年12月25日
裁決結果
棄却
争点番号
201304021
争点
13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/1購入の代価
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 本件オルゴールの取得費について、原処分庁は、時の経過により減価する資産であり、償却可能期間を経過していることから、取得価額の５％相当額が取得費である旨主張し、一方、請求人は、趣味のための収集品であって、所得税基本通達２−14の定める「時の経過によりその価値の減少しないもの」である旨、及び、本件オルゴールの取得費は、… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平200076
裁決年月日
平成20年11月14日
裁決結果
棄却
争点番号
201304021
争点
13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/1購入の代価
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 更生計画によりプレー権が存続された本件ゴルフ会員権が譲渡時における資産の性質と同一性のある資産となった時点は、本件更生前株式が消却された日であると認められ、この時点を本件ゴルフ会員権の取得の時期とし、その時価相当額をもって取得費とするのが相当であるところ、原処分庁は、本件ゴルフ会員権の取得費を1,300,000円と… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平200013
裁決年月日
平成20年9月11日
裁決結果
棄却
争点番号
201304021
争点
13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/1購入の代価
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、みなし取得価額を適用するのは、取得価額が不明な場合など課税上便宜的な扱いであって、実際の取得価額が明らかな場合には、実際の取得価額を基に課税されるべきである旨主張する。しかしながら、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成14年法律第15号）附則第13条第８項及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平190051
裁決年月日
平成20年5月19日
裁決結果
棄却
争点番号
201304021
争点
13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/1購入の代価
事例集登載頁
裁決事例集 No.75・215ページ

要旨

○ 請求人は、本件株式は租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成14年政令第105号）附則（以下「本件附則」という。）第14条の３第３項第３号の適用を受けて平成13年10月１日における価額の100分の80に相当する金額（いわゆるみなし取得価額）で取得したものとして特定口座に受け入れられたが、実際の取得価額を証明す… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平180232
裁決年月日
平成19年4月17日
裁決結果
棄却
争点番号
201304021
争点
13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/1購入の代価
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件会社分割前会員権（ゴルフ場経営会社が会社分割される前のゴルフ会員権）のゴルフ場経営会社の会社更生法に基づく更生計画が認可されたことに伴い、そのゴルフ場施設の預託金債権の一部の弁済を受け、残額を免除し、その後、本件会社分割後会員権（ゴルフ場経営会社が会社分割された後のゴルフ会員権）を譲渡した場合の譲渡所… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平180208
裁決年月日
平成19年3月23日
裁決結果
棄却
争点番号
201304021
争点
13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/1購入の代価
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件会社分割前会員権（ゴルフ場経営会社が会社分割される前のゴルフ会員権）のゴルフ場経営会社の会社更生法に基づく更生計画が認可されたことに伴い、そのゴルフ場施設の預託金債権の一部の弁済を受け、残額を免除し、その後、本件会社分割後会員権（ゴルフ場経営会社が会社分割された後のゴルフ会員権）を譲渡した場合の譲渡所… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平180024
裁決年月日
平成18年9月29日
裁決結果
棄却
争点番号
201304021
争点
13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/1購入の代価
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、預託金制リゾート会員権は、優先的施設利用権と預託金が表裏一体の関係にあり、優先的施設利用権が存在している以上、本件預託金が切り捨てられ、全額返還されていても、旧経営会社から会員権（以下「旧会員権」という。）を購入した際に預けた預託金の権利が存続しており、新営業会社から交付を受けた会員権（以下「新会員権」と… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平180056
裁決年月日
平成18年9月21日
裁決結果
棄却
争点番号
201304021
争点
13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/1購入の代価
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件新会員権（所有していた預託金会員制ゴルフ会員権(以下「本件旧会員権」という。)のゴルフ場の経営会社の民事再生法に基づく再生計画に従い、そのゴルフ場施設の優先的施設利用権及び預託金債権の全額を放棄するとともに、当該経営会社からゴルフ事業を譲り受けた新経営会社から交付された預託金債権のないゴルフ会員権をい… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平180020
裁決年月日
平成18年9月5日
裁決結果
棄却
争点番号
201304021
争点
13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/1購入の代価
事例集登載頁
裁決事例集 №72・184ページ

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法第37条の11の３《特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例》第１項（平成17年法律第21号による改正前のもの。）に規定する特例を選択して上場株式を譲渡した場合であっても、受入非特定上場株式の取得価額を平成13年10月１日における価額の100分の80に相当する金額（以下「みなし… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
沖縄
裁決番号
平160007
裁決年月日
平成17年3月31日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201304021
争点
13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/1購入の代価
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡資産（土地）は民法上の交換によって取得したので、その取得費は交換で提供した資産（新築建物）の建築費等を基に算定すべきである旨主張するが、譲渡資産は売買によって取得されたものと認められるからその取得費は、当該譲渡資産を購入した際の売買契約書上の売買価格によるべきである。（平17.3.31沖裁（所）平16… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
広島
裁決番号
平150024
裁決年月日
平成15年12月12日
裁決結果
棄却
争点番号
201304021
争点
13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/1購入の代価
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人が提出した書類は、請求人の主張を裏付けるものとはならない上、支払残金の支払事実もなく、請求人の主張が真実であると認めるに足る証拠は何ら存在しないものと言わざるを得ず、更正の請求書記載の本件土地の取得価額を請求人において立証しているとは認められない。（平15.12.12広裁（所）平15-24） 続きを読む

支部名
沖縄
裁決番号
平140008
裁決年月日
平成15年3月19日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201304021
争点
13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/1購入の代価
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件不動産Ｂの取得費は、取得時の建物価額が不明であることから、取得時の売買総額に、譲渡時の売買総額に占める建物価額の割合を乗じて取得時の建物の取得価額を算出し、その取得価額から譲渡時までの減価償却費相当額を控除して算出すべきであると主張する。しかしながら、一般的には、土地、建物の価格比が取得時と譲渡時にお… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平140119
裁決年月日
平成14年12月9日
裁決結果
棄却
争点番号
201304021
争点
13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/1購入の代価
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件受取書によれば、本件一部借地権の購入代金以外に支払うとは考えられないから、既に申告した本件一部借地権の取得費１７，０００，０００円と本件金員の合計額２０，５００，０００円は本件一部借地権の取得費であるので、本件借地権に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費に該当するから、原処分は違法である旨主張する… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平140034
裁決年月日
平成14年11月6日
裁決結果
棄却
争点番号
201304021
争点
13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/1購入の代価
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡した土地の取得価額について、同土地の取得に係る契約書の金額は双方が合意した金額と異なる偽装のものであるから、合意した真実の取引価額によって譲渡所得の金額を計算すべきである旨主張する。しかしながら、同契約書に記載された金額について、その価額と適正な時価との対比及び契約書作成の経緯等から総合的に勘案したと… 続きを読む

支部名
広島
裁決番号
平130037
裁決年月日
平成14年4月5日
裁決結果
棄却
争点番号
201304021
争点
13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/1購入の代価
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人が提出した書類は、請求人の主張を裏付けるものとはならない上、取得時の売買契約書に記載された売買価額に上乗せして支払ったとする金額（本件差額金）の資金調達の形跡が認められず、請求人の答述に信用性が認められないこと、土地の共有者についても、本件差額金の調達の形跡が認められないこと、本件取得時の売主の１人は請求人主… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平120091
裁決年月日
平成13年6月26日
裁決結果
棄却
争点番号
201304021
争点
13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/1購入の代価
業種
パチンコ
事例集登載頁
裁決事例集No.61・190ページ

要旨

○ 請求人は、譲渡した各土地の取得に当たって、原処分庁が認めた裏代金以外に、多額の裏代金及び造成費の支払があった旨主張するが、請求人からその主張する取得費等の支払の事実が確認できる資料の提示がないから、請求人が提出した裏金に係る領収書、前所有者が所有していた不動産売買契約書及び前所有者の確定申告額に基づき、本件土地の取… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
大阪
裁決番号
平120026
裁決年月日
平成12年11月16日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201304021
争点
13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/1購入の代価
事例集登載頁
裁決事例集No.60・208ページ

要旨

○ 請求人は、分離の課税長期譲渡所得金額の計算上、本件建物と本件宅地を一括して譲渡し、そのいずれの取得価額も不明である場合の取得費の算定について、本件建物、本件宅地及び農地を一括して３．０００万円で取得したが、本件建物は老朽化と傷みによってその価値はなく、また農地も利用価値に乏しい無価値のものであり、よって取得価額の全… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
金沢
裁決番号
平110014
裁決年月日
平成12年6月15日
裁決結果
棄却
争点番号
201304021
争点
13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/1購入の代価
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地の元の所有者に対する貸付金があり、その貸付金の返済ができないとの話を受けたため、本件土地を元の所有者からＡ県開発公社へ、そして請求人へと譲渡する契約をした。そして、その際の契約金額を貸付金を相殺した後の金額としたため、請求人は、本件土地の取得価額がＡ県開発公社との契約金額である5,000,510円… 続きを読む

支部名
福岡
裁決番号
平100017
裁決年月日
平成11年2月25日
裁決結果
棄却
争点番号
201304021
争点
13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/1購入の代価
事例集登載頁
裁決事例集 №57・169ページ

要旨

○ 請求人は、譲渡所得の計算上、取得費に算入できる本件土地の取得価額は、①貸付債権24,100,000円の担保として根抵当権を設定していた本件土地の競売において、貸付債権相当額で自ら落札・取得した落札価額の24,100,000円であり、②競売に付された不動産を取得しようとする者が、どうしても物件を手に入れたいと思えば、… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
大阪
裁決番号
平100042
裁決年月日
平成10年12月7日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201304021
争点
13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/1購入の代価
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、本件宅地の取得費について、所法第58条第１項の規定が適用されたものとみなし、所令第168条本文の規定に基づき措法第31条の４第１項を準用して算定すべきである旨主張する。しかしながら、本件宅地は、交換を原因として所有権移転登記がされている事実が認められるものの、請求人は所法第58条第１項の規定を適用して交… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平090121
裁決年月日
平成10年6月16日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201304021
争点
13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/1購入の代価
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、A市の相続税財産評価基準額を基に算定した本件土地の取得価額及び本件土地の根抵当権を抹消するために支払った本件代位弁済金並びに本件土地の所有権に関する紛争等を解決するために支払った本件和解金は、本件土地の取得費に該当する旨主張する。しかしながら、請求人の本件土地の取得時における価額の算定方法には合理性がない… 続きを読む

同一裁決

争点別

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