201304025所得税法13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/5買換え等による場合の取得費

掲載要旨数: 13件
データ全体の確認日: 2026年8月17日
収録範囲: 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで

支部名: 関東信越
裁決番号: 令020028
裁決年月日: 令和3年5月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201304025
争点: 13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/5買換え等による場合の取得費
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡した各土地（本件譲渡土地）の譲渡所得の金額の計算上控除する取得費について作成された取得価額引継整理票（本件各整理票）は、①原処分庁内部において内容を修正等することも、改めて作成することも可能であったこと、②適切な確認調査がされずに作成された可能性もあること、③請求人の父（亡父）の所得税の確定申告書が証… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/3認めなかった事例（土地の譲渡代金で履行した保証債務に係る求償権について、債務者が債務超過であっても換価可能な資産を有しており、全額が回収不能であることが明らかとは認められないため、所得税法第64条第2項の特例を適用できないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平300118
裁決年月日: 平成31年4月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201304025
争点: 13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/5買換え等による場合の取得費
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の亡父が租税特別措置法（昭和62年法律第96号による改正前のもの。）第37条《特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の特例》第１項の規定（本件特例）を適用する旨の確定申告をしたものの本件特例の適用要件を充足していなかった場合には、同法第37条の３《買換え等に係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/3収入金額の計算/3不動産の譲渡による収入金額/9その他（土地及び建物の譲渡代金のうち土地の譲渡価額が不明な場合に、譲渡代金総額から建物の固定資産税評価額を控除する方法は合理性がなく、財産評価基本通達の定めによる価額の比で譲渡代金をあん分して算出するのが相当であるとして請求を棄却した事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平270103
裁決年月日: 平成28年3月3日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 201304025
争点: 13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/5買換え等による場合の取得費
事例集登載頁: 裁決事例集№102

要旨

○ 請求人は、請求人の母などから相続等により取得した建物（本件建物）の持分の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上、母が租税特別措置法（昭和63年法律第４号による改正前のもの）第36条の２《居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例》第１項に規定する特例（本件特例）の適用を受けたかどうかは、母の適用年分の確定申告書に… 続きを読む

同一裁決

事例集

土地の賃貸に当たって行われた造成工事等の費用を不動産所得の必要経費に算入することはできないとの原処分庁の主張を排斥した事例（平成24年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し）ほか6件

支部名: 東京
裁決番号: 平270071
裁決年月日: 平成28年1月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201304025
争点: 13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/5買換え等による場合の取得費
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が亡父から相続した土地（本件土地）の取得価額について、原処分庁所属の職員が作成した取得価額引継整理票（本件整理票）は、その記載内容を検証できる根拠資料などが存在せず、また、法令上根拠のない意味不明の記載があるなど、信ぴょう性がないことから、本件土地は、亡父が租税特別措置法（昭和61年法律第93号によ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（譲渡した土地の購入契約書の特約事項に、収用等の代替物件として買受ける旨の記載があり、当該契約書が確定申告書に添付されていたことから、過少申告加算税の賦課に正当な理由があるとは認められないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平270072
裁決年月日: 平成28年1月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201304025
争点: 13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/5買換え等による場合の取得費
事例集登載頁: 登載なし

要旨

支部名: 東京
裁決番号: 平270009
裁決年月日: 平成27年7月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201304025
争点: 13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/5買換え等による場合の取得費
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、父から相続により取得した土地建物（本件土地建物）について記載された取得価額引継整理票（本件整理票）は、実際の取得価額と異なる金額が記載されているなど信ぴょう性がないから、本件整理票によって、本件土地建物は、父が租税特別措置法（昭和62年法律第96号による改正前のもの）第36条の２《居住用財産の買換えの場合… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他

支部名: 大阪
裁決番号: 平180077
裁決年月日: 平成19年5月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201304025
争点: 13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/5買換え等による場合の取得費
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の祖父の昭和61年分の所得税の確定申告書は存在せず、同人が租税特別措置法（昭和62年法律第96号による改正前のもの）第36条の4《買替えに係る居住用財産の譲渡の場合の取得価額の計算等》に規定する買換えの特例の適用を受けていたとは認められないから、本件譲渡資産の取得価額は本件前所有物件の取得価額を引き… 続きを読む

支部名: 熊本
裁決番号: 平140019
裁決年月日: 平成15年4月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201304025
争点: 13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/5買換え等による場合の取得費
事例集登載頁: 裁決事例集No.65・228ページ

要旨

○ 請求人は、請求人の母（被相続人）が租税特別措置法第３７条第１項の規定を適用して取得した買換資産について、母から相続した後に請求人が譲渡したものであることから、所得税法第６０第１項の規定が適用され、母の購入金額等が取得価額となると主張する。また、措置法第３７条の３の規定の同法第３７条第１項の規定の「適用を受けた者」と… 続きを読む

同一裁決

事例集

単純承認により相続した土地（買換資産）を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算において、控除できる土地の取得費は、租税特別措置法第37条の3《買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等》の規定に基づき算定した取得価額によることが相当であるとした事例

支部名: 東京
裁決番号: 平140090
裁決年月日: 平成14年11月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201304025
争点: 13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/5買換え等による場合の取得費
事例集登載頁: 裁決事例集No.64・078ページ

要旨

○ 請求人は、譲渡資産が父からの相続財産であるため当該譲渡資産が買換資産であることを知らされていなかった事情及び同人の母と姉の老後の生活の面倒をみなければならないという経済上の事情があることから、当該事情を考慮し、刑事事件と同様に情状酌量による原処分の取消しを求める。しかしながら、所得税法及び租税特別措置法を含む租税法… 続きを読む

同一裁決

事例集

譲渡所得の金額の計算を誤ったのは、譲渡した土地は亡父が生前に事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例を適用して取得した買換資産であることを知らなかったためであること、また、老後の生活のため売却したものであること等の事情を課税処分において考慮すべきであるとの請求人の主張には理由がないとした事例

支部名: 東京
裁決番号: 平130101
裁決年月日: 平成13年12月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201304025
争点: 13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/5買換え等による場合の取得費
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件マンションの引き継いだ取得価額は原処分庁の担当者が請求人に回答した１９８５２４１７円であり、本件譲渡所得の金額の計算における本件マンションの取得費は、１８７５３４５８円である旨主張する。しかしながら、租税特別措置法第３６条の４第１号の規定により、本件マンションの引き継いだ取得価額は９８５２４１７円であ… 続きを読む

支部名: 高松
裁決番号: 平120009
裁決年月日: 平成12年11月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201304025
争点: 13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/5買換え等による場合の取得費
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡資産のうち、本件宅地Ａの取得費の額は、措法第３３条の６により引き継いだ金額でなく、実際に購入した金額である旨主張する。しかしながら、請求人提出資料、原処分庁に保管されている「取得価額引継整理票」及び「譲渡所得実地調査書写し」によれば、請求人は、平成元年に譲渡した物件の申告に際し、措法第３３条を適用して… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平100162
裁決年月日: 平成11年4月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201304025
争点: 13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/5買換え等による場合の取得費
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、措法（昭和62年法律第96号による改正前のもの）第37条に規定する買換資産を譲渡して譲渡所得を計算する場合における買換資産の取得価額は、実際に当該買換資産の取得に要した金額によるべきである旨主張するが、譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費の計算に当たっては、実際に買換資産の取得に要した金額ではな… 続きを読む

支部名: 熊本
裁決番号: 平090011
裁決年月日: 平成9年12月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201304025
争点: 13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/5買換え等による場合の取得費
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件旧譲渡資産の譲渡所得の計算に当たり、措法第３３条の特例を適用し、本件旧譲渡資産の代替資産として本件譲渡資産のほか２物件を代替資産とする旨の書類を提出しているから、本件譲渡資産へ引き継がれる取得価額は本件旧譲渡資産の取得価額の一部であること及び仮に本件譲渡資産の一部が本件旧譲渡資産の代替資産となるとして… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/6長期譲渡所得及び短期譲渡所得の課税の特例/6その他（本件譲渡資産を本件旧譲渡資産の代替資産として選択した旨の明細書への署名押印や原処分庁での意思確認等の事実があるため、本件譲渡資産のみが代替資産となり、その取得価額を計算した処分は適法とした事例）

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