税務法規集

201306040所得税法13譲渡所得/6譲渡費用/4登記費用

掲載要旨数
10件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
名古屋
裁決番号
平160020
裁決年月日
平成16年9月16日
裁決結果
棄却
争点番号
201306040
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/4登記費用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地の譲渡契約は、本件土地の完全なる所有権の移転としての譲渡であるため抵当権抹消の登記をなす必要があり、この登記を請求人が行うことを条件としているから、根抵当権抹消の登記費用は譲渡費用に当たる旨主張する。しかしながら、譲渡所得の金額の計算上控除すべき譲渡に要した費用とは、譲渡資産を譲渡するために直接要… 続きを読む

同一裁決

支部名
熊本
裁決番号
平140015
裁決年月日
平成15年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
201306040
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/4登記費用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、抵当権抹消費用は譲渡物件に設定されている抵当権の抹消のための支出であり、抵当権を抹消しないと譲渡できないことから、譲渡費用である。また、仮に抵当権抹消費用が譲渡費用でないとしても保証債務の履行のために抵当権を抹消したのであるから、保証債務の履行金額に加算すべきである、と主張する。しかしながら、抵当権抹消費… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平110045
裁決年月日
平成12年6月29日
裁決結果
棄却
争点番号
201306040
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/4登記費用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、時効期間が経過しており、かつ、債権者及び債務者の双方が請求人と関係がないのに、請求人が本件抵当権等の登記を抹消し、その費用を負担したのは、売買契約書に、請求人の費用負担で抹消する旨の特定が定められ、履行しなかった場合には、買主からの譲渡価額の引下げ要求に応じざるを得ないといったことになりかねなかったためで… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平110011
裁決年月日
平成11年9月22日
裁決結果
棄却
争点番号
201306040
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/4登記費用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地に付されていた根抵当権設定登記を抹消するため本件譲渡に際して支払った登記費用を、本件土地の譲渡に要した費用の額に算入すべきである旨主張するが、抵当権を抹消するための登記費用は、抵当権によって担保される債権が弁済等により消滅したことに起因して生じる費用であり、資産の譲渡そのものに関する費用ではないか… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
札幌
裁決番号
平110005
裁決年月日
平成11年8月23日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201306040
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/4登記費用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人が本件譲渡物件の譲渡費用であると主張する本件登記料は、請求人の住所変更及び相続登記の手続に要した費用であると認められるから、譲渡のための直接要した費用には当たらない。(平11. 8.23札裁(所)平11-5) 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平100119
裁決年月日
平成11年5月11日
裁決結果
棄却
争点番号
201306040
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/4登記費用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件抵当権抹消登記費用は、本件契約書の契約内容に基づき支出したものであり、譲渡費用として認めるべきである旨主張するが、本件譲渡の前提として抵当権の抹消の必要があり支払ったとしても、債権者に対する抵当債権消滅の結果、抵当権設定者である自己のためになしたものであるから、本件譲渡を実現するために直接必要な費用と… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
広島
裁決番号
平100024
裁決年月日
平成10年10月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201306040
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/4登記費用
事例集登載頁
裁決事例集 №56・121ページ

要旨

○ 請求人は、平日ゴルフ会員権を正会員権に転換した際の借入金の担保に提供していた土地の抵当権登記について、借入金完済に伴って支出した抵当権抹消費用は、取得費に該当する旨主張するが、本件抵当権抹消費用は、借入金返済後の担保資産の管理費用であると認められ、取得費には該当せず、また、譲渡に直接要した費用と認められないので譲渡… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平100013
裁決年月日
平成10年9月30日
裁決結果
棄却
争点番号
201306040
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/4登記費用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件不動産に設定されていた根抵当権を抹消することが売買契約の前提条件であり、本件不動産の譲渡価額を増加させるために支払ったものであるから根抵当権抹消登記費用を譲渡に要した費用として認めるべきである旨主張するが、譲渡に要した費用とは、資産の譲渡のために通常、直接必要とされる経費をさすものと解され、根抵当権抹… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
平090011
裁決年月日
平成9年12月17日
裁決結果
棄却
争点番号
201306040
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/4登記費用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、抵当権等の抹消登記手続費用が所基通33-7に定める譲渡費用に該当するものである旨主張するが、抵当権等の抹消登記手続費用の経費性は、常に、その抵当権等の設定の起因となった債務と一体として、当該債務の帰属する分野で考えるべきものと解すべきであり、当該抹消登記が譲渡に際して必要な手続であったとしても、それは、当… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平080045
裁決年月日
平成8年12月20日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201306040
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/4登記費用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、土地の譲渡の際に要した抵当権抹消登記費用は、直接譲渡に要した費用に該当するから、譲渡費用にはならないとした原処分は違法である旨主張する。しかしながら、抵当権の設定及び抹消に要する費用は、債券確保のために、その発生・消滅に起因して生ずるもので、抵当権を抹消することが、譲渡の前提として必要であったとしても、借… 続きを読む

同一裁決

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