税務法規集

201306070所得税法13譲渡所得/6譲渡費用/7立退料、離作料

掲載要旨数
13件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
大阪
裁決番号
平290057
裁決年月日
平成30年3月7日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201306070
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/7立退料、離作料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、農地(本件農地)の貸借関係が、借主(本件借主)が賃料の代わりに固定資産税等(本件固定資産税等)を負担する賃貸借であることを前提に、本件農地の売却に当たり、当該借主に支払った金員が離農補償金であり、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に該当すると主張する。しかしながら、本件固定資産税等の負担が、使用収益に対する… 続きを読む

同一裁決

支部名
高松
裁決番号
平270003
裁決年月日
平成27年9月30日
裁決結果
棄却
争点番号
201306070
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/7立退料、離作料
事例集登載頁
裁決事例集№100

要旨

○ 請求人は、賃貸の用に供していた共同住宅(本件建物)及びその敷地の売却(本件譲渡)に伴い、本件建物の事務室(本件事務室)を賃借していた本件建物の管理会社(本件賃借人)に対し立退料名目で支払った金員(本件金員)は、本件譲渡に要した費用に該当する旨主張する。しかしながら、資産の譲渡に当たって支出された費用が所得税法第33… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平210062
裁決年月日
平成22年5月17日
裁決結果
棄却
争点番号
201306070
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/7立退料、離作料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地を不特定多数の自由な取引で売却しようとすれば、本件土地上に存する本件建物の借家人に対する立退料及び営業補償の支出が必要であることから、これらの額を譲渡所得の金額の算定上、費用として控除すべきである旨主張する。しかしながら、譲渡所得の金額の計算上、収入金額から控除できるのは、譲渡そのものに関連して直… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平200201
裁決年月日
平成21年6月17日
裁決結果
棄却
争点番号
201306070
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/7立退料、離作料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①本件新築費用が本件被相続人の遺産として共同相続人に対して支払われたものであるならば、共同相続人よりも少なく遺産を取得したこととなり、遺産の額が減少した部分に税金が課せられるはずが無いのに、本件新築費用を負担した部分の額を譲渡所得の金額から控除しないのは、遺産の額が減少した部分に課税していることとなり不当… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平180053
裁決年月日
平成19年3月5日
裁決結果
棄却
争点番号
201306070
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/7立退料、離作料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、同人の弟に支払った金員は、本件譲渡を実現させるために支払った立退料であるから、「資産の譲渡に要した費用」に当たる旨主張するが、同金員は、立退料等の費目を積算して算定されたものではなく、また、同弟にとっては、立退料としての性質を有していなかったといえるから、同金員に立退料としての趣旨は含まれていなかったとい… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平160005
裁決年月日
平成16年7月7日
裁決結果
棄却
争点番号
201306070
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/7立退料、離作料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件乙土地の小作権を主張する占有者に支払った本件乙和解金がハンコ代として譲渡費用に該当する旨主張する。しかしながら、農業委員会の農地台帳には小作権者の記載があり、請求人と小作権者が作成した本件小作権確認書において小作権を合意解除する旨記載があるから、本件乙和解金は、小作権の消滅の対価と認められる。そうする… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平150020
裁決年月日
平成15年7月9日
裁決結果
棄却
争点番号
201306070
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/7立退料、離作料
事例集登載頁
裁決事例集No.66・77ページ

要旨

○ 請求人は、弟には使用借権があり、本件建物に代替する居住場所を提供しない限り、本件建物を譲渡できず、また、商慣行上使用借権について10%程度の明渡し料の支払は見受けられることであり、早期に明渡しを受けることが本件不動産の譲渡には必要であったため、本件立退料を支払わなければならなかった旨主張する。しかしながら、請求人は… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平120017
裁決年月日
平成12年10月6日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201306070
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/7立退料、離作料
業種
歯科医
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件立退料は本件譲渡に際し3回に分けて賃借人に支払ったもので、譲渡費用である旨主張する。しかしながら、本件契約書は、存在するものの、(1)借主は、賃借人ほか1名と記載されているが、ほか1名は誰であるか分からない、(2)本件家屋の賃貸料は、代理人が毎月現金で診療所に持ってきていたが、領収証を発行したことはな… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平100061
裁決年月日
平成10年11月30日
裁決結果
棄却
争点番号
201306070
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/7立退料、離作料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件建物の明渡料として支払われている金員を譲渡費用として認めるべきである旨主張する。しかしながら、本件建物の明渡料は、譲受人が請求人との合意に基づいて譲渡代金とは別に支払っていることから、請求人の主張には理由がない。(平10.11.30東裁(所)平10-61) 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平100006
裁決年月日
平成10年7月24日
裁決結果
棄却
争点番号
201306070
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/7立退料、離作料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が代表取締役である同族会社に工場敷地として賃貸していた請求人所有の宅地を第三者に譲渡するに当たり、当該会社に対して支払った立退料は、立ち退きに伴う精算及び営業の規模縮小を考慮した補償金であるから、譲渡所得の計算において譲渡費用であると主張するが、当該立退料は、①当該会社の業績が非常に悪化し、欠損金が… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平090101
裁決年月日
平成10年6月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201306070
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/7立退料、離作料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、自己が主宰する同族会社の所有する賃貸ビルとともに本件不動産を譲渡したが、立退料を支払わなければ本件不動産は譲渡できなかったのであり、しかも、譲渡したことと立退料等を支払ったこととは関連があるから、本件立退料は譲渡費用に該当する旨主張する。しかしながら、立退料は、本件賃貸ビルの賃貸人である当該会社が支払うべ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
広島
裁決番号
平080098
裁決年月日
平成9年6月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201306070
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/7立退料、離作料
事例集登載頁
裁決事例集No53・129ページ

要旨

○ 請求人は、同族会社との土地の賃貸借契約の解除に際して支払った6億円の立退料は当該土地の譲渡費用に該当する旨主張するが、(1)当該土地は、当該同族会社の転貸先が建物、構築物のない状態で駐車場として使用していたこと、(2)当該同族会社から当該転貸先への立退料の支払がないこと、(3)当該同族会社に対する賃貸料の額が固定資… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平080116
裁決年月日
平成9年5月13日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201306070
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/7立退料、離作料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、長期譲渡所得の金額の計算において、譲渡直前まで譲渡物件に居住していた請求人の母に対して支払った立退料を譲渡費用として認めるべきである旨主張するが、(1)請求人と同人の母との間で賃貸借契約書が交わされていなかったこと、(2)賃料の授受もなかったことから、請求人は本件建物を使用貸借により請求人の母に使用させて… 続きを読む

同一裁決

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