税務法規集

201306120所得税法13譲渡所得/6譲渡費用/12訴訟費用、弁護士費用等

掲載要旨数
11件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
平250084
裁決年月日
平成26年2月4日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201306120
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/12訴訟費用、弁護士費用等
事例集登載頁
裁決事例集№94

要旨

○ 請求人は、委任した税理士(本件税理士)から、①請求人が任意譲渡をして請求人及び請求人の知人が主宰するB法人のそれぞれの租税債務を支払うのか、A国税局による滞納処分(公売)に委ねるかの判断をするための調査・確認、及び②不動産を高く譲渡するための不動産業者の選定・交渉に関して、役務の提供を受けているところ、本件税理士が… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平210010
裁決年月日
平成22年1月14日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201306120
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/12訴訟費用、弁護士費用等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件報酬は、本件土地について譲渡の意思表示をするために不可欠な譲渡に係る税金についての助言に対する報酬であり、いわゆる本件土地の売却のコンサルタント料であって、譲渡のために直接要した費用であることから、「資産の譲渡に要した費用」に該当する旨主張する。しかしながら、資産の譲渡に当たって支出された費用が所得税… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平190034
裁決年月日
平成19年9月19日
裁決結果
棄却
争点番号
201306120
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/12訴訟費用、弁護士費用等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡した不動産に関して譲受人以外の第三者との間で行われた2件の訴訟(請求人が当該不動産の不法占拠者に対して提訴した土地明渡請求訴訟及び請求人の代理人と称する無権代理人から当該不動産を購入した者が請求人に対して提訴した違約金請求訴訟。ただし、違約金請求訴訟には譲受人が原告に補助参加した。)の勝訴がなければ、… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平150232
裁決年月日
平成16年3月23日
裁決結果
棄却
争点番号
201306120
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/12訴訟費用、弁護士費用等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、所有権移転請求権仮登記が付された土地の譲渡後に支払われた弁護士報酬等は当該譲渡の効力の保全のためには必要な費用であり譲渡費用に該当するので、国税通則法第23条第2項に規定する、いわゆる後発的な事情による更正の請求が認められるべきである旨主張する。しかしながら、譲渡所得の金額の計算上譲渡費用となるのは資産の… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平150132
裁決年月日
平成15年12月17日
裁決結果
棄却
争点番号
201306120
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/12訴訟費用、弁護士費用等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件弁護士費用(弁護士着手金、弁護士報酬、訴訟の印紙代)が本件不動産の強制執行を回避するための費用であるから、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用と認めるべき旨主張するが、所得税法第33条第3項の総収入金額から控除される「資産の譲渡に要した費用」とは、譲渡のために直接かつ通常必要な費用を指すものと解されるとこ… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平150131
裁決年月日
平成15年12月16日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201306120
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/12訴訟費用、弁護士費用等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、超過物納額により譲渡所得が生じる場合の譲渡費用は、法令上の規定がない以上、超過物納土地に係る譲渡所得の金額の計算上、物納土地及び超過物納土地の全体に共通して発生した費用を控除できると解するほかない旨主張する。しかしながら、譲渡所得の金額の計算上控除する譲渡費用は、当該譲渡所得の基因となった資産に係るものに… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平120157
裁決年月日
平成13年5月22日
裁決結果
棄却
争点番号
201306120
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/12訴訟費用、弁護士費用等
業種
会社員
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件訴訟費用は取得に関し争いのある資産につき、その所有権を確保するために要したものであるから、取得費に算入されないとしても、譲渡費用には当たる旨主張する。しかしながら、譲渡費用とは、資産の譲渡に際し直接かつ通常必要な費用をいうため、本件訴訟費用は、譲渡費用に当たらない。(平13.5.22東裁(所)平12−… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平110001
裁決年月日
平成11年7月6日
裁決結果
棄却
争点番号
201306120
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/12訴訟費用、弁護士費用等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、訴訟の実質は本件借地権等の売買交渉を目的としたものであるので、本件訴訟費用の全額が譲渡費用である旨主張するが、本件訴訟は、請求人が本件土地の所有者から提訴された建物収去土地明渡請求訴訟に対し、専らその明渡しを拒否する姿勢で貫いて争ったものであると認められるから、本件訴訟は、本件譲渡を目的としたものではなく… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平100040
裁決年月日
平成10年12月4日
裁決結果
棄却
争点番号
201306120
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/12訴訟費用、弁護士費用等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、弁護士に支払った費用を本件譲渡費用として認めるべきである旨主張するが、借地人の立退交渉及び売買仲介の報酬として弁護士に支払ったとする報酬は、本件物件が借地人との賃貸借契約を存続したまま譲渡されており、その業務の内容が不明であるばかりか、本件の譲渡価額は、更地の価額より相当低額にすぎないことから、当該立退交… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平100061
裁決年月日
平成10年11月30日
裁決結果
棄却
争点番号
201306120
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/12訴訟費用、弁護士費用等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件譲渡に係る弁護士報酬として30,000,000円を譲渡費用として認めるべきである旨主張する。しかしながら、弁護士が本件譲渡に係る弁護士報酬として10,000,000円を受領している事実は認められるが、その報酬が30,000,000円であったとする事実は認められないことから、請求人の主張には理由がない。… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平080044
裁決年月日
平成8年10月29日
裁決結果
棄却
争点番号
201306120
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/12訴訟費用、弁護士費用等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が支払った訴訟に関する弁護士費用のうち、本件土地に係る弁護士費用は本件土地の売買契約の履行において不可欠なものであり、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に該当する旨主張する。しかしながら、訴訟に関する弁護士費用は、本件土地等の所有権を確保するための支出であって、本件土地の譲渡実現のために直接かつ通常必… 続きを読む

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