201306150所得税法13譲渡所得/6譲渡費用/15建物の収去費用
- 10件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令020016
- 裁決年月日
- 令和3年2月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201306150
- 争点
- 13譲渡所得/6譲渡費用/15建物の収去費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成30年に行った土地（本件土地）の譲渡（本件譲渡）に関し、更地にすれば本件土地の売買条件が有利になるなどと考えて本件土地の上にあった２棟の建物の取壊し（本件取壊し）を行ったことなどから、本件譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上、本件取壊しに係る費用（本件費用）は譲渡費用に該当する旨主張する。しかしながら、本… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平300029
- 裁決年月日
- 平成31年2月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201306150
- 争点
- 13譲渡所得/6譲渡費用/15建物の収去費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人所有の土地上に存在していた法人（本件法人）所有の建物（本件建物）の解体工事に要した費用（本件解体工事費）について、本件法人に本件解体工事費の負担能力がなかったことから当該土地の譲渡を実現させるためやむを得ず請求人が負担したものであり、本件解体工事費は所得税法第33条《譲渡所得》第３項に規定する資産の… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250089
- 裁決年月日
- 平成26年2月17日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201306150
- 争点
- 13譲渡所得/6譲渡費用/15建物の収去費用
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№94
要旨
○ 請求人は、居住の用に供している家屋の一部を取り壊し、その取り壊した部分の敷地の用に供されていた土地を譲渡した場合、当該家屋の新築費用に係る資産損失の金額は譲渡費用として控除できることを前提に、国税庁のホームページに掲載されている「建物の標準的な建築価額表」を基に計算した金額を当該家屋の取得価額として、所得税法施行令… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240143
- 裁決年月日
- 平成25年1月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201306150
- 争点
- 13譲渡所得/6譲渡費用/15建物の収去費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成22年中に行われた本件土地の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上、本件土地上に存していた本件建物の取壊しによる除却損等（①本件建物及び附帯設備の取得費、②本件建物の改修費、資本的支出の未償却残高の合計額、③本件建物及び本件土地の固定資産税、④本件建物の取壊し費用）を、譲渡費用として控除すべきである旨主張す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平170004
- 裁決年月日
- 平成17年7月5日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201306150
- 争点
- 13譲渡所得/6譲渡費用/15建物の収去費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成１４年及び平成１５年に譲渡した土地（以下「本件各土地」という。）上の建物解体工事費用のうち、植木の伐採費用については、平成１５年に譲渡した土地（以下「本件土地」という。）に係る費用であるから、平成１５年分の譲渡所得の計算上、譲渡費用として認めるべきである旨主張する。しかしながら、本件各土地上の建物解体… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平160007
- 裁決年月日
- 平成16年10月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201306150
- 争点
- 13譲渡所得/6譲渡費用/15建物の収去費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地の譲渡に当たり、その土地の上に存した請求人の長男が所有する建物の取壊しに要した費用は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に該当する旨主張する。しかしながら、土地の借主たる長男は、本件土地を親族間の緊密な信頼関係により無償で借用し利用していたと認められ、また、請求人及び長男も文書による契約は交わしておらず… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160008
- 裁決年月日
- 平成16年7月9日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201306150
- 争点
- 13譲渡所得/6譲渡費用/15建物の収去費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件建物の取壊しは、将来の本件土地の譲渡を前提としたものであるなどの理由から、本件取壊費用の５０％相当額を譲渡費用とすべきであると主張するが、本件建物の取壊しは、本件譲渡の１年６ヶ月以上も前に行われていること、また、請求人は本件定期借地契約締結のために本件建物を取り壊したと認められることから、本件取壊費用… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150318
- 裁決年月日
- 平成16年6月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201306150
- 争点
- 13譲渡所得/6譲渡費用/15建物の収去費用
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.67・291ページ
要旨
○ 請求人は、本件茶室の移築費用が本件譲渡に際して支出した費用であるから、所得税法第３３条第３項に規定する譲渡費用に該当する旨主張する。しかしながら、譲渡費用については、法令上特段の定めはないが、譲渡所得の課税が譲渡資産の値上がりによる増加益について譲渡行為によって実現したときに所得として課税するものであることから、譲… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140238
- 裁決年月日
- 平成15年4月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201306150
- 争点
- 13譲渡所得/6譲渡費用/15建物の収去費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地を譲渡したことによって、工場を移転した賃借人から請求されている本件費用は、本件譲渡がなければ発生しなかったものであるから、長期譲渡所得の金額の計算上、土地の譲渡に要した費用として認めるべきである旨主張する。しかしながら、本件費用の内容は、賃借人において、移転先の工場を円滑に稼動させるための費用及び製造… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平100119
- 裁決年月日
- 平成11年5月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201306150
- 争点
- 13譲渡所得/6譲渡費用/15建物の収去費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件譲渡土地上に存した請求人の夫所有の建物の取壊費用及び建物滅失登記費用は、譲渡費用に該当する旨主張するが、本件費用は、建物の取壊しによって使用貸借契約が合意解除により終了したことに伴う借用物の返還及び現状回復義務に基づき借主が負担すべきものであるから、請求人が本件費用を本件譲渡契約に基づき支出したとして… 続きを読む
同一裁決
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