税務法規集

201306200所得税法13譲渡所得/6譲渡費用/20コンサルタント料、譲渡交渉費用等

掲載要旨数
11件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
仙台
裁決番号
令040002ほか 1件
裁決年月日
令和4年11月1日
裁決結果
棄却
争点番号
201306200
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/20コンサルタント料、譲渡交渉費用等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、土地(本件土地)の譲渡と出資持分(本件出資持分)の譲渡に際して併せて支払った手数料のうち、当該各譲渡に係る収入金額によってあん分した金額が、本件土地の譲渡費用に当たる旨を主張する。しかしながら、当該手数料の金額は、収入金額によらず、別途評価された本件土地の価額と本件出資持分に係る法人の総資産の価額の合計額… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
令030107
裁決年月日
令和4年4月19日
裁決結果
全部取消し
争点番号
201306200
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/20コンサルタント料、譲渡交渉費用等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、上場株式(本件株式)の譲渡(本件譲渡)に関し提供された業務に対する報酬(本件報酬)は、本件譲渡に係る対価の決定にどの程度影響を及ぼしたのかは明らかではないことなどから、客観的に見て本件譲渡を実現するために必要であったとは認めることはできず、本件報酬は本件譲渡に係る譲渡費用に該当しない旨主張する。しかしな… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平290022
裁決年月日
平成30年4月12日
裁決結果
棄却
争点番号
201306200
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/20コンサルタント料、譲渡交渉費用等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、企業買収のために仲介業者へ支払った成約報酬(本件報酬)は請求人が代表取締役である法人(本件会社)の未公開株式(本件株式)の譲渡が成立して初めて発生するものであるから、本件株式の譲渡に直接関係するものであるところ、本件株式の譲渡先(本件譲渡先)との交渉の結果、本件会社の株主価値の総額XX億X,XXX万円とす… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平280042
裁決年月日
平成29年2月15日
裁決結果
棄却
争点番号
201306200
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/20コンサルタント料、譲渡交渉費用等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡に先行して行われた遺産分割協議に関連する手続費用、譲渡した土地の周辺土地を測量・登記した費用、諸問題を解決するために支出したコンサルティング費用などは、不動産を一括譲渡するために必要な費用であり、譲渡所得の計算上、譲渡費用に該当する旨主張する。しかしながら、いずれの支出も客観的に見てその譲渡を実現する… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平250034
裁決年月日
平成26年6月4日
裁決結果
棄却
争点番号
201306200
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/20コンサルタント料、譲渡交渉費用等
事例集登載頁
裁決事例集№95

要旨

○ 請求人らは、共同住宅(本件建物)の敷地の用に供していた土地(本件土地)を譲渡した際に、親族が主宰する不動産仲介業等を営む法人(本件法人)にコンサルタント料として支払った金員(本件金員)は、当該法人が、①本件土地の取得に反対していた請求人らの親族の説得、②本件土地を譲渡するために取り壊した本件建物の長期にわたる改良行… 続きを読む

同一裁決

支部名
沖縄
裁決番号
平220005
裁決年月日
平成23年6月22日
裁決結果
棄却
争点番号
201306200
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/20コンサルタント料、譲渡交渉費用等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地の譲渡(本件譲渡)に係る譲渡所得の金額の計算上、本件指導料は、請求人の業務全般に対する指導助言の対価であり、かつ、本件土地の譲渡は請求人の業務の一環として行ったものであるから、譲渡費用に当たる旨主張する。しかしながら、ある費用が譲渡費用というためには、当該資産の譲渡に際して直接要した費用又は当該資… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平220070
裁決年月日
平成22年10月1日
裁決結果
棄却
争点番号
201306200
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/20コンサルタント料、譲渡交渉費用等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地譲渡に関連して、本件土地の売買で間に入った人物から水路払下げに関するコンサルタント並びに地質調査及び土壌改良工事をして本件土地の瑕疵を取り除かなければならないと言われ、そのコンサルタント等を行ったことに対し、本件コンサルタント料等を支払い、本件各領収書を受領したことから、本件コンサルタント料等は本… 続きを読む

支部名
高松
裁決番号
平120046
裁決年月日
平成13年4月26日
裁決結果
棄却
争点番号
201306200
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/20コンサルタント料、譲渡交渉費用等
業種
会社役員
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地の譲渡に当たり同族会社に支払った本件コンサルタント料は、農業振興地域整備計画の農用地区域からの除外申請等の一連の手続等の対価であるので譲渡費用に該当する旨主張する。しかしながら、除外申請等一連の手続はすべて請求人個人の名前でなされており、同族会社が請求人から委任を受けて活動した事実は認められないこ… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平120017
裁決年月日
平成12年10月6日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201306200
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/20コンサルタント料、譲渡交渉費用等
業種
歯科医
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件コンサルタント料は入居者立退きの促進に係るコンサルタント料及び立退き促進業務手数料として支払ったものであり、譲渡費用である旨主張する。しかしながら、本件コンサルタント料は、本件家屋の立退きに伴うものであり、本件立退料が架空と認定されたことから、これに伴う本件コンサルタント料もまたその支払の事実を認める… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平100075
裁決年月日
平成11年1月27日
裁決結果
棄却
争点番号
201306200
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/20コンサルタント料、譲渡交渉費用等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件金員は、本件土地建物の譲渡を委任したことによる費用であるから、譲渡費用に該当する旨主張するが、本件委任に関する契約書等は作成されていない上、請求人は委任の具体的内容について認識がなく、相手先もその委任内容を明らかにしないものであるから、本件委任管理料が譲渡費用に該当するとは認められない。(平11. 1… 続きを読む

同一裁決

争点別

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