税務法規集

201306990所得税法13譲渡所得/6譲渡費用/23その他

掲載要旨数
19件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
大阪
裁決番号
令050007
裁決年月日
令和5年9月11日
裁決結果
棄却
争点番号
201306990
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/23その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、亡父母の居宅であった乙建物及び賃貸用住宅であった丁建物の譲渡(本件譲渡)に当たり、本件譲渡に係る売買契約(本件売買契約)において、これらの建物内の動産を請求人が撤去して引き渡すとされていたから、乙建物内の遺品の片付けに要した費用(本件遺品片付け費用)及び丁建物内に設置されていたエアコンの撤去に要した費用(… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令030107
裁決年月日
令和4年4月19日
裁決結果
全部取消し
争点番号
201306990
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/23その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が上場株式(本件株式)の譲渡をした際に法人(本件法人)に支払った本件株式の一部(本件対象株式)の転売益相当額(本件差額金)は、本件株式の譲渡に係る譲渡費用には該当しない旨主張する。しかしながら、請求人は、本件法人から本件対象株式の対価の支払を受けることと引換えに本件対象株式を本件法人に譲渡する義務… 続きを読む

同一裁決

支部名
沖縄
裁決番号
平280008
裁決年月日
平成29年3月30日
裁決結果
棄却
争点番号
201306990
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/23その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した土地(本件土地)を譲渡するために建築設計業務として自ら費やした労力について、これを金銭換算した金額(本件企画設計料)は、譲渡所得の金額の計算上、本件土地の譲渡価額を増加させるための費用として控除する金額である旨主張する。しかしながら、所得税法第33条《譲渡所得》第3項に規定する譲渡所得の… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平240215
裁決年月日
平成25年5月27日
裁決結果
棄却
争点番号
201306990
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/23その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成21年中に行った、請求人所有の建物(本件建物)及び請求人が賃借していた本件建物の敷地(本件土地)上の借地権(本件建物と併せて本件譲渡資産)の譲渡(本件譲渡)に係る譲渡所得の金額の計算上、①本件土地の所有者に対して支払った未納分の地代(本件地代未納分)、②本件建物の賃借人に対して支払った立退料(本件立退… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平240024
裁決年月日
平成25年5月9日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201306990
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/23その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡不動産に係る開発申請手数料及び水道本管工事費を取得費として、ブロック工事費、不動産分筆登記費用、売買契約書の収入印紙代及び登記事項証明書に係る交付手数料を譲渡費用として、それぞれ、譲渡不動産の譲渡所得の金額の計算上控除すべきである旨主張する。しかしながら、取得費について、請求人が開発申請手数料を支払っ… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平220221
裁決年月日
平成23年6月9日
裁決結果
棄却
争点番号
201306990
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/23その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が税理士に対して支払った報酬(本件税理士報酬)は、譲渡に直接要した費用に該当するから、譲渡所得の金額の計算上、控除されるべきである旨主張する。しかしながら、本件税理士報酬は、税務書類の作成報酬として支払われたものであるから、譲渡所得の金額の計算上控除される「資産の譲渡に要した費用」とは認められない。… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平210093
裁決年月日
平成22年3月23日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201306990
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/23その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、譲渡所得を計算するに当たって採用した為替相場は、原処分庁所属の調査担当職員が調査によって確認した金額であるから、正当である旨主張するが、請求人が、リミテッド・パートナーシップ(LP)における請求人の持分権の譲渡があった日に採用した為替相場は、①一般に公開されているインターネット上に掲載されたものであるこ… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平200019
裁決年月日
平成20年10月24日
裁決結果
棄却
争点番号
201306990
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/23その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件建物の建築費用は44,000,000円であり、1階診療所部分及び2階住居部分は同面積であるから、診療所部分及び住居部分の取得に要した金額はそれぞれ22,000,000円となるので、これを基礎として所得税基本通達33−8の定めに従って譲渡費用を計算すると、計上漏れがある旨主張し、それに沿う答述をする。し… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平180064
裁決年月日
平成18年10月11日
裁決結果
棄却
争点番号
201306990
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/23その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、多額の債務のために自己破産に至ったのであり、本件不動産の譲渡もその債務弁済のために破算手続中に行っており、本件譲渡と破産手続は一連の行為であるから、請求人が支出した自己破産申立に要した手続費用及び管財人に対する報酬等は譲渡費用として譲渡所得の計算上控除されるべきである旨主張するが、これらはいずれも請求人の… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平160005
裁決年月日
平成16年7月7日
裁決結果
棄却
争点番号
201306990
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/23その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、共有土地の譲渡に要した費用について、従来から請求人が全額負担してきたものであり、共有者の分担額については回収見込みがないので、全額譲渡費用とすべき旨主張する。しかしながら、共有土地の譲渡費用については、事後においてそれぞれの負担額とする清算が行なわれている事実があり、しかも、共有者が作成した覚書によれば、… 続きを読む

同一裁決

支部名
金沢
裁決番号
平150001
裁決年月日
平成15年7月29日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201306990
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/23その他
事例集登載頁
裁決事例集No.66・97ページ

要旨

○ 請求人は、①本件譲渡に係る契約を履行するために、本件農地について農地法の許可と土地改良区の地区から除外する処理が必要であり、そのために農地転用決済金を納付したものであること及び②農地転用決済金を支払うことによって宅地への転用が可能となり、本件譲渡の売買代金も宅地としての価額となったものであるから、農地転用決済金は、… 続きを読む

同一裁決

支部名
熊本
裁決番号
平130022
裁決年月日
平成14年4月16日
裁決結果
棄却
争点番号
201306990
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/23その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、税金分として仲介業者にだまし取られた金員は譲渡に要した費用に該当するから、その分を考慮して加算税の基礎となる税額を算出すべきである旨主張するが、税金分としてだまし取られた金員は、所得税法第33条にいうところの譲渡所得の基因となった資産の譲渡に要した費用には該当しないことから、請求人の主張には理由がなく、原… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平130028
裁決年月日
平成13年11月13日
裁決結果
棄却
争点番号
201306990
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/23その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、土地改良法第42条第2項の規定に基づき土地改良区に支払った決済金は、土地改良区の農地を譲渡することなく農地以外のものに転用する場合は決済される一方、同地区内の農地を譲渡しても転用を伴わない場合には決済されないなど、必ずしも譲渡に伴って決済されるものではないことから、本件決済金は、本件土地を譲渡するために直… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平120073
裁決年月日
平成13年1月25日
裁決結果
棄却
争点番号
201306990
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/23その他
業種
農業
事例集登載頁
裁決事例集No.61・205ページ

要旨

○ 請求人は、(1)本件土地改良区内の農地を農地転用して譲渡する場合には、決済金の徴収が不可決であること、(2)決済金は本件土地改良区の繰延資産の未償却残高と将来にわたる維持管理費であること、(3)決済金を必要としない譲渡においても、農地転用と同様な清算が行われること及び(4)決済金を必要とする取引を選択したのは、本件… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平100012
裁決年月日
平成11年7月24日
裁決結果
棄却
争点番号
201306990
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/23その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、農地を宅地に転用して譲渡した際、本件土地改良区に対して本件決済金を支払ったが、本件土地を宅地として譲渡をするためには本件決済金を支払わなければならず、したがって、この決済金は立退料と同じ性格のものであるので、譲渡費用に該当するというべきである旨主張する。 しかしながら、本件決済金は、①地区内農地転用した場… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平090121
裁決年月日
平成10年6月16日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201306990
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/23その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地の整地等の工事代金は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用となる旨主張するが、本件工事代金については、これを裏付ける明確な資料はないから、本件土地の譲渡を実現するために直接かつ通常必要な費用と認めることはできない。(平10. 6.16大裁 (所) 平 9-121) 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平090107
裁決年月日
平成10年6月2日
裁決結果
棄却
争点番号
201306990
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/23その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、土地改良区内の農地を譲渡する場合には必ず決済金が徴収されることになるので、譲渡に当たり土地改良区に支払った決済金は、譲渡を実現するために直接かつ通常必要な費用に該当し譲渡費用となる旨主張する。しかしながら、本件決済金は、土地改良法第42条第2項の規定に基づき、本件土地が宅地転用により地区除外されることに伴… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平090135
裁決年月日
平成10年3月18日
裁決結果
棄却
争点番号
201306990
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/23その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、A組合の代表理事Bに対する本件協力金のうち、本件金員相当額は本件土地譲渡所得に係る譲渡費用として認めるべきである旨主張する。しかしながら、(1)請求人は、本件協力金の支払先であるとするBに本件譲渡に係る取引が終了した後に初めて会い、同人の所属する団体への協力金として本件金員を支払った旨答述していること、(… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平090069
裁決年月日
平成10年3月2日
裁決結果
棄却
争点番号
201306990
争点
13譲渡所得/6譲渡費用/23その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件所有権移転承諾料は譲渡費用に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は、本件土地の取得後、農地法第5条の規定による許可が得られず、条件付所有権移転仮登記のままであったために本件所有権移転承諾料を支払わざるを得なかったと推認できるから、本件所有権移転承諾料の支出は本件譲渡行為の範囲内にあるものとは認めら… 続きを読む

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