201399000所得税法13譲渡所得/7その他
- 12件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令030020
- 裁決年月日
- 令和4年1月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201399000
- 争点
- 13譲渡所得/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国外不動産の譲渡に係る譲渡所得の金額について、外貨建てで計算した場合は所得が生じていないこと及び請求人は当該不動産を譲渡して得た外貨をいまだ日本円に交換していないことを理由に、当該不動産に係る取得や譲渡などの各取引（本件各取引）を円換算して譲渡所得の金額の計算をすべきではない旨主張する。しかしながら、本件… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令020019
- 裁決年月日
- 令和3年4月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201399000
- 争点
- 13譲渡所得/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所有していたマンション（本件マンション）を譲渡し、分離短期譲渡所得として申告したところ、確定申告の指導担当職員から、取得の日の選択について適切に説明等を受けていれば、売買契約日を選択したのであるから、本件マンションの譲渡に係る所得区分は分離長期譲渡所得である旨主張する。しかしながら、請求人は、譲渡所得の内… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290021
- 裁決年月日
- 平成29年8月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201399000
- 争点
- 13譲渡所得/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、取引の実態面から見れば租税特別措置法（平成27年法律第９号による改正前のもの。）第37条《特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例》第３項の規定（本件特例）の適用要件を満たしているとして、同項に規定する届出書（本件届出書）がその期限までに提出されていない場合でも、なお本件特例の適用が認められる… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290021
- 裁決年月日
- 平成29年8月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201399000
- 争点
- 13譲渡所得/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（措置法）第37条の９の５《平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例》第１項（本件特例）を適用して申告しなかったことについて、申告に先立ち他の特例（別件特例）の適用を企図して提出した届出書が提出期限後であったのに、当該届出について原処分庁が何らの通知等をしな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平250004
- 裁決年月日
- 平成25年7月12日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201399000
- 争点
- 13譲渡所得/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①原処分庁におけるＡ国に所在する不動産（本件不動産）の譲渡に係る所得の計算上、取得費及び譲渡費用の一部が脱漏している旨、また、②本件不動産の取得資金は外国通貨による借入金で購入し、譲渡資金により当該借入金を返済したのであるから、当該借入金に係る為替差損相当額は譲渡費用して控除すべきである旨主張する。しかし… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平210058
- 裁決年月日
- 平成22年6月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201399000
- 争点
- 13譲渡所得/7その他
- 事例集登載頁
- No.79
要旨
○ 請求人が外国に所在する土地等を譲渡したことに係る譲渡所得の金額について、請求人は、?当該土地等の取得及び譲渡の各取引は外貨によって行っており、当該土地等の取得から譲渡までの間、円と外貨との交換が行われていないことから、本件において所得税法第57条の３の規定は適用されないこと、並びに?当該土地等の取得時及び譲渡時の各… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平210059
- 裁決年月日
- 平成22年6月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201399000
- 争点
- 13譲渡所得/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が外国に所在する土地等を譲渡したことに係る譲渡所得の金額について、請求人は、①当該土地等の取得及び譲渡の各取引は外貨によって行っており、当該土地等の取得から譲渡までの間、円と外貨との交換が行われていないことから、本件において所得税法第57条の３の規定は適用されないこと、並びに②当該土地等の取得時及び譲渡時の各… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平200064
- 裁決年月日
- 平成21年4月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201399000
- 争点
- 13譲渡所得/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が平成18年分の株式等に係る譲渡所得等があるにもかかわらず確定申告しなかったとして所得税の決定処分等をしたことに対し、請求人が上場株式等に係る譲渡損失の金額の繰越控除（以下「本件繰越控除」という。）の適用を受けるための手続を欠いたのは、税務当局による当該手続の周知不足が原因であり、制度の趣旨からす… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200091
- 裁決年月日
- 平成20年12月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201399000
- 争点
- 13譲渡所得/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成15年法律第８号による改正前の租税特別措置法第37条の10第６項に規定する本件特別控除は、本件改正法により廃止され、改正後の規定は平成15年分以後の所得税について適用するとされているが、投資は資金投下（購入）と資金回収（譲渡）がセットとなった行為であるから、改正後の規定は平成15年１月１日以降に購入し… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平120027
- 裁決年月日
- 平成12年12月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201399000
- 争点
- 13譲渡所得/7その他
- 業種
- 農業
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.60・229ページ
要旨
○ 請求人は、土地の買収金額には、請求人に支払義務のない農地転用金が含まれており、農地転用金相当額は、実質的には土地の売却収入にはならないから、譲渡所得の計算上、収入金額から除外すべきであると主張するが、（１）農地転用金の支払義務は、請求人にあると認められること（２）土地の買収金額に農地転用金が含まれて支払われている事… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平100078
- 裁決年月日
- 平成11年1月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201399000
- 争点
- 13譲渡所得/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件譲渡に係る譲渡代金は、Ａの事業活動により生じた借入金の債務の返済に充てたものであり、Ａはそれ以外にも債務があり債務超過の状態であるから、本件譲渡所得の申告義務はない旨主張するが、請求人がＡの屋号で提出した確定申告書によれば、事業所得の金額の計算上生じた損失はないから、所法第69条の規定により本件譲渡所… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平080061
- 裁決年月日
- 平成9年2月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201399000
- 争点
- 13譲渡所得/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、温泉権の譲渡に係る所得は所令第８２条に規定する自己の探鉱により発見した鉱床に係る採掘権の譲渡に該当し、その取得の時期は温泉掘削の調査を開始した昭和５７年とすべきであるから、総合長期譲渡所得に該当する旨主張する。しかしながら、温泉は湧水であり鉱物に当たらないから同条の適用はなく、また、請求人は温泉権に係る温… 続きを読む
同一裁決
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