税務法規集

201401015所得税法14一時所得/1所得の区分/1一時所得と認めた事例/5和解金

掲載要旨数
4件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
名古屋
裁決番号
令040003
裁決年月日
令和4年10月19日
裁決結果
棄却
争点番号
201401015
争点
14一時所得/1所得の区分/1一時所得と認めた事例/5和解金
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、家事調停の成立によって受領した「共同生活関係終了に伴う解決金」(本件解決金)は内縁関係終了に伴う財産分与として得たものであり、財産分与は共有財産の清算にすぎないため、課税所得を構成していない旨主張する。しかしながら、本件解決金は、調停案の提示に際し、通常財産分与の分与額の決定の際に考慮される共有財産の額を… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平280048
裁決年月日
平成29年3月14日
裁決結果
棄却
争点番号
201401015
争点
14一時所得/1所得の区分/1一時所得と認めた事例/5和解金
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、亡母の相続に関し実弟を相手取って提起した訴訟の和解成立により実弟から支払われた金員(本件金員)について、当該訴訟に基づき取得した相続財産であり、また、請求人の財産権の侵害に対する損害賠償金であるから課税の対象にはならない旨主張する。しかしながら、本件金員は、請求人と実弟との間に存する、亡母の相続に関する一… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平170012
裁決年月日
平成17年9月9日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201401015
争点
14一時所得/1所得の区分/1一時所得と認めた事例/5和解金
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、A法人からの申し出により同法人から受領した金員は、株式の譲渡に係る紛争解決まで長期間を要したことに対する慰謝料的なものであるから、所得税法第9条に規定する非課税所得である旨主張し、原処分庁は、本件金員は請求人からの苦情に対して支払われたもので、臨時、偶発的なものではなく、雑所得を除くいずれの所得にも該当し… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平080080
裁決年月日
平成8年12月9日
裁決結果
棄却
争点番号
201401015
争点
14一時所得/1所得の区分/1一時所得と認めた事例/5和解金
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件居宅は約定書に基づきA社から贈与されたものであるから、本件和解金は、本件居宅の売却代金であり譲渡所得に該当する旨主張するが、贈与者であるA社は、所有者であるBから本件居宅を取得した事実は認められないので、請求人が本件居宅の贈与を受けたと認めることはできない。そうすると、本件和解金は、請求人が本件居宅を… 続きを読む

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