税務法規集

201401016所得税法14一時所得/1所得の区分/1一時所得と認めた事例/6補償金等

掲載要旨数
4件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
沖縄
裁決番号
令020004
裁決年月日
令和3年6月28日
裁決結果
棄却
争点番号
201401016
争点
14一時所得/1所得の区分/1一時所得と認めた事例/6補償金等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、民有地の買上げ事業に伴い、請求人所有の墳墓(本件墳墓)を取り壊しているから、本件墳墓に係る補償金(本件工作物補償金)は、所得税法施行令第95条《譲渡所得の収入金額とされる補償金等》により譲渡所得に該当する旨主張する。しかしながら、本件工作物補償金は、本件墳墓の消滅に伴って交付される補償金ではなく、本件墳墓… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平210043ほか 1件
裁決年月日
平成22年4月21日
裁決結果
棄却
争点番号
201401016
争点
14一時所得/1所得の区分/1一時所得と認めた事例/6補償金等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、土地区画整理事業に伴い事業施行者から交付を受けた補償金のうち、建築物補償金、工作物補償金及び立竹木補償金(以下、これらを併せて「本件建築物補償金等」という。)を除く、動産移転補償金、仮住居補償金及び移転雑費補償金(以下、これらを併せて「本件動産移転補償金等」という。)について、①一時所得に該当するとした原… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平160014
裁決年月日
平成16年8月10日
裁決結果
棄却
争点番号
201401016
争点
14一時所得/1所得の区分/1一時所得と認めた事例/6補償金等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、収用等に伴い交付された動産の移転等に係る補償金(以下「本件動産等補償金」という。)については、請求人の所有する建物(以下「本件建物」という。)等が請求人の意に反して強制収用されたことに伴い受領したものであるから、課税すべきではなく、本件動産等補償金を一時所得として課税対象とした原処分は違法である旨主張する… 続きを読む

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