201401017所得税法14一時所得/1所得の区分/1一時所得と認めた事例/7立退料等（1/1）
- 4件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 原処分庁は、建物の一部を賃借し転貸を行っていた請求人が、当該賃借部分の明渡しに際して建物所有者から受領した金員（本件受領金員）は、転借人に明渡し補償金として支払った金員（本件支払金員）を補償するための金員及びその他これに類するものであることから不動産所得の収入金額となる旨主張する。また、請求人は、本件受領金員は、請… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件和解金の額から損害賠償金及び慰謝料を控除して本件和解金に係る収入金額を算定すべきである旨主張する。しかしながら、本件和解調書に損害賠償金の記載はなく、当審判所の調査の結果によっても不法行為が認められるかどうかは、客観的に明らかではない。また、本件和解調書には慰謝料についての記載がなく、当審判所の調査の… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人が所属する団体が使用していた本件物件を、当該団体のスポンサーが譲渡するに当たり、代理人として１８億円余で売却し、１０億円を取得したが、この内の１千万円については、賃借権の対価であり、それ以外は借入金である旨主張する。しかしながら、(1)請求人が本件物件に、地上権及び賃借権の仮登記を設定していることは… 続きを読む
同一裁決
争点別
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