税務法規集

201403990所得税法14一時所得/3収入金額の計算/6その他

掲載要旨数
5件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
名古屋
裁決番号
令030029
裁決年月日
令和4年3月1日
裁決結果
棄却
争点番号
201403990
争点
14一時所得/3収入金額の計算/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、ふるさと納税制度に係る返礼品の受領による経済的利益があり、これを一時所得として総収入金額に算入すべきである場合には、その経済的利益の額は処分見込価額で計算されるべきである旨主張する。しかしながら、返礼品を調達する地方公共団体は、返礼品を調達するに当たって、予算計画、返礼品の選定、調達個数、市場調査、事業者… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令030060
裁決年月日
令和4年2月7日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201403990
争点
14一時所得/3収入金額の計算/6その他
事例集登載頁
裁決事例集№126

要旨

○ 請求人は、請求人の受けたふるさと納税の返礼品(本件各返礼品)について原処分庁が算定した経済的利益の価額(原処分庁認定額)は適正な金額ではなく、その収入すべき時期にも誤りが認められる旨、また、仮に一時所得の金額を計算するとしても、その経済的利益の価額は、事業の広告宣伝のための賞金を受けた場合の評価に関する課税実務上の… 続きを読む

同一裁決

支部名
沖縄
裁決番号
令020004
裁決年月日
令和3年6月28日
裁決結果
棄却
争点番号
201403990
争点
14一時所得/3収入金額の計算/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人所有の墳墓(本件墳墓)に係る補償金(本件工作物補償金)は、本件墳墓を取り壊して別の土地に新築することを前提に交付されており、本件墳墓の取壊費用及び墳墓の新築費用の合計額が本件工作物補償金の額を超えるから、所得税法第44条《移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入》本文の適用により、その全額… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平250019
裁決年月日
平成25年7月24日
裁決結果
棄却
争点番号
201403990
争点
14一時所得/3収入金額の計算/6その他
事例集登載頁
裁決事例集№92

要旨

○ 原処分庁は、請求人が時効取得した各土地(本件各旧国有地)が譲渡されていることからすれば、本件各旧国有地を含む売買物件の各売買代金を基に面積按分により算出した金額が一時所得の収入金額(本件各旧国有地の時価)である旨主張する。しかしながら、本件各旧国有地は公共用財産たる里道・水路等のうち、その機能を喪失したもの(旧法定… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平080163
裁決年月日
平成9年3月26日
裁決結果
棄却
争点番号
201403990
争点
14一時所得/3収入金額の計算/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、時効取得した本件土地の評価額は、形状等からみて零円であり、一時所得の収入金額はない旨主張するが、本件土地は、時効取得日現在、請求人の所有する隣接地と一体として利用されていることから、その隣接地と一体とした土地として評価するのが相当であり、公示価格等比準価格及び売買実例比準価格を基にして算定した本件土地の価… 続きを読む

同一裁決

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