税務法規集

201404010所得税法14一時所得/4収入を得るために支出した金額/1弁護士費用等

掲載要旨数
13件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
平300151
裁決年月日
令和元年6月3日
裁決結果
棄却
争点番号
201404010
争点
14一時所得/4収入を得るために支出した金額/1弁護士費用等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が和解(本件和解)により債務の免除(本件債務免除)を受けたことによる利益が一時所得に係る総収入金額に算入される場合には、本件和解を実現するために要した裁判手数料及び弁護士報酬等(本件訴訟費用)の金額は、所得税法第34条《一時所得》第2項に規定する「その収入を得るために支出した金額」に該当する旨主張す… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平300152
裁決年月日
令和元年6月3日
裁決結果
棄却
争点番号
201404010
争点
14一時所得/4収入を得るために支出した金額/1弁護士費用等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が和解(本件和解)により債務の免除(本件債務免除)を受けたことによる利益が一時所得に係る総収入金額に参入される場合には、本件和解を実現するために要した裁判手数料及び弁護士報酬等(本件訴訟費用)の金額は、所得税法第34条《一時所得》第2項に規定する「その収入を得るために支出した金額」に該当する旨主張す… 続きを読む

同一裁決

支部名
高松
裁決番号
平230009ほか 2件
裁決年月日
平成24年2月8日
裁決結果
棄却
争点番号
201404010
争点
14一時所得/4収入を得るために支出した金額/1弁護士費用等
事例集登載頁
裁決事例集№86

要旨

○ 請求人は、所有権移転登記請求訴訟(本件訴訟)により、時効取得が認められた土地の取得が一時所得に該当する場合、本件訴訟に係る弁護士費用等は、一時所得の金額の計算上収入を得るために支出した金額に当たる旨主張する。しかしながら、時効取得による一時所得の金額の計算上、総収入金額から控除できる金額は、取得時効の援用の意思表示… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平200018ほか 2件
裁決年月日
平成21年6月10日
裁決結果
棄却
争点番号
201404010
争点
14一時所得/4収入を得るために支出した金額/1弁護士費用等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税法第34条第2項、同施行令第183条第2項第2号及び所得税基本通達34−4の規定等の文理から解釈して、所得税法第34条第2項に規定する「収入を得るために支出した金額」とは、所得者である請求人自らが負担した金額であるか否かは問わず、本件支払保険料の総額であり、保険契約者である法人が支払い、費用処理した… 続きを読む

支部名
福岡
裁決番号
平190026
裁決年月日
平成20年6月6日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201404010
争点
14一時所得/4収入を得るために支出した金額/1弁護士費用等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税法第34条第2項、同法施行令第183条第2項第2号及び所得税基本通達34−4の規定等の文理から解釈して、所得税法第34条第2項に規定する「収入を得るために支出した金額」とは、所得者である請求人が負担した金額であるか否かは問わず、本件支払保険料の総額であり、法人が保険料として経理した金額を「収入を得る… 続きを読む

支部名
福岡
裁決番号
平170022ほか 3件
裁決年月日
平成18年6月30日
裁決結果
棄却
争点番号
201404010
争点
14一時所得/4収入を得るために支出した金額/1弁護士費用等
事例集登載頁
裁決事例集 №71・299ページ

要旨

○ 請求人は、契約者及び死亡保険金の受取人を法人とし、満期保険金の受取人を請求人とする養老保険契約の満期保険金に係る一時所得の計算において、所得税法第34条《一時所得》第2項、同法施行令第183条《生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等》第2項第2号及び所得税基本通達34−4《生命保険契約… 続きを読む

同一裁決

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