税務法規集

201501019所得税法15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他

掲載要旨数
40件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
令060017
裁決年月日
令和6年8月20日
裁決結果
棄却
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、Ｍ＆Ａ仲介を目的とする業務（本件業務）から生じた所得は事業所得に該当する旨主張する。しかしながら、本件業務には、継続性・反復性があること、請求人の危険と計算による企画遂行性を有していること、物的設備を備えていること、請求人が精神的・肉体的労力を一定程度費やして行っていた活動であることが認められるものの、こ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令050096
裁決年月日
令和6年4月24日
裁決結果
棄却
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、自らが代表取締役を務める法人（本件法人）の取引先から支払を受けた金員（本件金員）は、請求人が本件法人で従前どおり働くことを期待して支払われたものにすぎず、その支払の前後を通じてその内容に変化はないから、本件金員に係る所得は所得税法第34条《一時所得》第１項に規定する労務その他の役務又は資産の譲渡の対価とし… 続きを読む

支部名
広島
裁決番号
令050012
裁決年月日
令和6年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、自身が営む飲食店及び茶道教室に係る業務（本件飲食業務等）は、所得税法上の事業に該当するから、本件飲食業務等から生じた所得は、事業所得に該当する旨主張する。しかしながら、本件飲食業務等は、店舗建物又は茶室という物的設備を有するとともに、営業資金を自己資金で賄うなど飲食店や茶道教室を行う上で請求人による自己の… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
令050003
裁決年月日
令和5年9月19日
裁決結果
棄却
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、建築用足場資材、クラシックカー及びＬＥＤ照明管を賃貸する各業務（本件各賃貸業務）から生じた所得は事業所得に該当する旨主張する。しかしながら、ＬＥＤ照明管を賃貸する業務については営利性及び相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性が認められるものの、建築用足場資材及びクラシックカーを賃貸する業務につ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
令050004
裁決年月日
令和5年9月19日
裁決結果
棄却
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、クラシックカー及びＬＥＤ照明管を賃貸する各業務（本件各賃貸業務）から生じた所得は事業所得に該当する旨主張する。しかしながら、ＬＥＤ照明管を賃貸する業務については営利性及び相当程度の期間安定した収益を得られる可能性が認められるものの、クラシックカーを賃貸する業務については初期投資額を回収することは困難であり… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令040061
裁決年月日
令和5年6月7日
裁決結果
棄却
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①外国の金融機関で取り扱われている３種類の金融商品の取引から生ずる為替差損益に係る所得は雑所得ではなく、これらの金融商品の取引を事業的規模で行っているから全て事業所得に該当し、②仮に事業所得に当たらないとしても、当該金融商品を構成するオプション取引のプレミアム又は当該オプション取引から生じる損益であるから… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令040086
裁決年月日
令和5年2月17日
裁決結果
棄却
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が行う業務（本件業務）は投資の段階であること、本件業務の受注は営業活動や日々の技術力研さんなどに係る必要経費が糧になっていること、将来の独立開業、事業稼働を視野に入れて本件業務を行っていることなどから、本件業務は、所得税法第27条《事業所得》第１項に規定する「事業」に該当する旨主張する。しかしながら… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
令040009
裁決年月日
令和5年2月9日
裁決結果
棄却
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、亡き配偶者が生前その業務に関与していた会社（本件会社）との遺族補償金支給契約に基づき支払を受ける金員（本件補償金）について、①本件会社が本件補償金の支払総額を算定していること、②その支払を受ける権利は、配偶者の死亡を契機として生じる一度きりのものであること、③契約の有効期間の延長も確約されているものではな… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
令030028
裁決年月日
令和4年1月7日
裁決結果
棄却
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が行う仮想通貨のマイニング（本件マイニング）に係る所得は、本件マイニングについて、①人的・物的設備を備え、②自己の危険と計算による企画遂行を行い、③精神的・肉体的労力を費やしていることなどから事業性が認められ、また、本件マイニングの開始に当たり、マイニングマシンを経営力向上設備等とする経営力向上計画… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
令010002
裁決年月日
令和元年7月23日
裁決結果
棄却
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が行う貴金属商品の製作販売等（本件製作販売等）から生じる所得は事業所得に該当する旨主張する。しかしながら、本件製作販売等は、①著しく経済的合理性に欠け、その営利性が乏しいこと、②企画遂行性が希薄であり、相当程度の期間安定した収益を得られる可能性も極めて低いこと、③請求人が相当な労力を費やしたとは認め… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平300112
裁決年月日
平成31年3月12日
裁決結果
棄却
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が代表取締役に就任した法人（本件法人）から低額で譲り受けた債権（本件債権）は、回収を前提とせずに譲り受けたものであるところ、偶然にも本件法人に所得が発生したことから、本件債権を全額回収したことよる利益（本件利益）が発生したにすぎないとして、本件利益に係る所得は、所得税法上の一時所得に該当する旨主張す… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平300047
裁決年月日
平成31年1月28日
裁決結果
棄却
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、株券貸借取引（本件貸株取引）により、株式を証券会社（本件証券会社）に貸し出し、本件証券会社から、当該株式の発行会社が配当した剰余金に代えて受け取ったこれに相当する額の金員（本件金員）については、請求人の雑所得ではなく配当所得に該当する旨主張する。しかしながら、本件貸株取引に係る本件証券会社と取り交わした契… 続きを読む

支部名
広島
裁決番号
平290023
裁決年月日
平成30年5月15日
裁決結果
棄却
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、フランス共和国（フランス）の社会保険制度に基づいて受給した年金（本件各フランス年金）について、本件各フランス年金のうち、管理職員向けの年金制度は、ある地位以上の者のみが加入し受給できるなど、日本では創設できないような制度であるから、所得税法第35条《雑所得》第３項に規定する公的年金等に該当しない旨主張する… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平290005
裁決年月日
平成29年10月6日
裁決結果
棄却
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①平成24年分ないし平成26年分（本件各年中）においてライブハウスなどでの歌唱及び請求人の歌唱を収録したＣＤの販売（本件行為）に係る収入を超える給与収入を得たのは請求人の意思ではなく、請求人は本件行為に専念したいと考えていたこと、②請求人が歌手であると考える者が少なくないこと、③本件行為によって安定した収… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平280032
裁決年月日
平成29年6月13日
裁決結果
棄却
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、死亡した妻（妻）の共済契約（本件契約）に基づき支払を受けた年金（本件年金）について、本件契約に係る掛金（本件掛金）は、請求人名義の貯金口座（本件支払口座）からの口座振替の方法により支払われていたものの、妻が、本件掛金に相当する金額を本件支払口座に現金で入金していたこと及び本件掛金について年末調整の際に生命… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平270061
裁決年月日
平成27年11月18日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、和解により取得した金員（本件和解金）のうち預入元本部分を超過する金額は、外国金融機関にとって請求人らに本来支払義務のない金銭であるから、当該金額は「法人から贈与された金品」としての性質を有するものであり、一時所得に該当する旨主張する。しかしながら、本件和解金は、請求人ら及びその親族が資産運用を委託した外… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平270031
裁決年月日
平成27年9月11日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、和解により取得した金員（本件和解金）は、一時的・偶発的に生じたものであり、一時所得に該当する旨主張する。しかしながら、本件和解金は、請求人及びその親族が資産運用を委託した外国金融機関に預託した資産が棄損され、その回復ないし賠償が問題となった紛争の和解において、相手方に運用元利金として約束されていたという額… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平250093
裁決年月日
平成26年3月6日
裁決結果
棄却
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が購入した外国の商品ファンド（本件ファンド）は運用対象に株式を含む外国の商品ファンドであり、また、証券会社で販売している商品と同一のものであるから、本件ファンドの中途解約により受領した解約金（本件金員）に係る所得については当該商品の場合と同様に株式等に係る譲渡所得等に該当する旨主張する。確かに、本件… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
金沢
裁決番号
平250003
裁決年月日
平成25年7月26日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、外国籍の会社が発行した金融商品（本件商品）に係る換金手続（本件取引）は、投資信託の解約であるから株式等に係る譲渡所得に該当する旨主張し、また、仮に、本件商品が社債に当たるとしても、本件取引は社債の譲渡であるから、租税特別措置法（平成22年法律第６号による改正前のもの）第37条の15《公社債等の譲渡等による… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平240238
裁決年月日
平成25年6月19日
裁決結果
棄却
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
裁決事例集№91

要旨

○ 請求人は、保有する社債（本件社債）の換金手続（redemption）に係る請求人の申込みに基づく取引（本件取引）は、満期償還に伴う償還手続に従ってされたものではなく、請求人が、当該社債の発行会社のホームページに公表されている買入価格を基に売却の意思決定を行い、その旨の請求人の申出に同社が同意して行われたものであると… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平240137ほか 2件
裁決年月日
平成25年1月11日
裁決結果
棄却
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、法人との間で締結した嘱託契約に基づき受領した金員（本件金員）について、①当該契約を締結したことにより、法人と請求人との間には、雇用契約と同視できる関係が存在するといえること、また、②仮に請求人が嘱託契約に定める職務を実行しなかったとしても、請求人は、当該契約に基づいて法人に従属する関係にあるといえることか… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平240028
裁決年月日
平成24年7月31日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人がリミテッド・パートナーシップ契約（ＬＰＳ契約といい、当該契約によって組成される仕組みをＬＰＳという。）を締結し、当該各ＬＰＳから分配を受けた各事業運営収益金（本件各ＬＰＳ収益金）は、請求人が各ＬＰＳの出資者としての地位に基づいて分配を受ける剰余金であり、本件各ＬＰＳ収益金に係る所得は、配当所得に… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平240016
裁決年月日
平成24年7月11日
裁決結果
棄却
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税法が暦年を課税期間とすることから、一暦年中に支払われた確定年金に代えて支払われる各一時金（本件各係争金員）はいわば分割前渡一時金と評価すべきものであり、所得税基本通達35−３《年金に代えて支払われる一時金》（本件通達）に定める「将来の年金給付の総額に代えて支払われる」ものに当たるから、一時所得である… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平240002
裁決年月日
平成24年7月2日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
裁決事例集№88

要旨

○ 請求人は、リミテッド・パートナーシップ契約（ＬＰＳ契約といい、当該契約によって組成される仕組みをＬＰＳという。）を締結し、当該ＬＰＳからの収益金（本件ＬＰＳ収益金）に係る所得は不動産所得に該当する旨主張する。しかしながら、本件ＬＰＳ収益金は、請求人が、各ＬＰＳ契約における分配額保証条項に基づいて、毎年所定の額の分配… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
大阪
裁決番号
平230063
裁決年月日
平成24年6月22日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人名義の預金口座に入金された金員（本件金員）は請求人の子の私設ファンクラブへの貸付金及びチケット購入費用などの立替金の返済を受けたものであり、請求人の所得を構成するものではない旨主張する。しかしながら、本件金員を移動したことは請求人が当該私設ファンクラブの資金を正当な権利なく利得したものであると認めら… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平230201
裁決年月日
平成24年4月6日
裁決結果
棄却
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、勤務していた財団法人の職務に基づく発明について、申請者を当該法人とする特許権設定の登録を行い、その後、当該法人に対し当該発明に基づく対価の請求をしたことから、当該法人との間で覚書が交わされ、当該発明に係る対価を受領することとなった。請求人は、これにより請求人が「特許を受ける権利の譲渡」の対価の残部として受… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平230190
裁決年月日
平成24年3月23日
裁決結果
棄却
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人名義の普通預金口座に入金した知人が振り出した預金小切手６通に係る金員（本件金員）について、当該知人の資産運用の目的で一時的に預かったものであるから、請求人の所得ではない旨主張する。しかしながら、当該知人は、これまで大変世話になった請求人に、お礼の意味を込めて何かの役に立ててもらいたいという趣旨で、奉… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平230010
裁決年月日
平成23年9月22日
裁決結果
棄却
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
裁決事例集№84

要旨

○ 請求人は、Ｆ社に対し、在職中の職務発明について特許を受ける権利をＦ社に承継させたことにつき、特許法第35条《職務発明》第３項の規定に基づき、相当の対価の支払を求めて提起した訴訟において成立した訴訟上の本件和解によって得た本件和解金について、特許を受ける権利等の承継の対価として同項の規定により取得した相当の対価の支払… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平210152
裁決年月日
平成22年5月10日
裁決結果
棄却
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、米国におけるリミテッド・パートナーシップ契約により構成された仕組み（以下「本件LPS」という。）のゼネラル・パートナー（以下「本件GP」という。）から権利金として支払われた金員（以下「本件権利金」という。）は、請求人から本件GPへの請求人の本件LPSの持分、すなわち不動産の譲渡に係る申込金として支払われた… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
平200003
裁決年月日
平成20年10月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
裁決事例集No.76・136ページ

要旨

○ 請求人は、民法上の組合を通じて取得した新株予約権の行使による経済的利益は、請求人の投資による一時的かつ偶発的な所得であり、労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないことから、一時所得に該当する旨主張する。しかしながら、新株予約権を有利発行した法人は、その新株予約権の発行に当たり、事業拡大等のための資… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平190154
裁決年月日
平成20年4月4日
裁決結果
棄却
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、同人の所得を事業所得ではなく雑所得とした原処分に対し、雑所得として認定していることの構成要件が明確ではなく、また、請求人の業務は事業としての社会的客観性が認められないとする具体的な根拠が明らかでない旨主張する。しかしながら、請求人の業務は、金銭的な利益を得る目的で継続して行っていたものではあるが、利子、配… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平190001
裁決年月日
平成19年7月5日
裁決結果
棄却
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、Ａ年金基金（以下「本件基金」という。）から支給された金員（以下「本件金員」という。）の一部は退職金債権を年金方式として受け取っているものであり、退職金債権の回収額に相当する金額は公的年金等には該当しない旨主張する。 しかしながら、請求人は、本件金員を年金方式で受領する方法を選択し、年金受給権を取得したので… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平150192
裁決年月日
平成16年2月26日
裁決結果
棄却
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、業務契約に基づき販売・マーケティングの代理人として役務の提供をしていた外国法人から付与されたストック・オプションの行使に係る経済的利益は、一時性・偶発性を有するから一時所得に該当する旨主張する。しかしながら、当該経済的利益は、販売・マーケティングの代理人として一定期間役務を提供したことに基づいて得られた経… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平130249
裁決年月日
平成14年5月27日
裁決結果
棄却
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、同人が居住用不動産の購入に当たりその購入のための資金に充てた借入金に係る利息に充てるために売主から受けた金員につき、売買代金の値引きであるから課税の対象とならない旨主張する。しかしながら、当該金員に係る合意は売買契約とは別個の契約として成立しており、当該金員が請求人に支払われていることから、当該金員は、値… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平130067
裁決年月日
平成14年3月27日
裁決結果
全部取消し
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、会社間の金銭の授受に関連して、会社代表者（請求人）が受領した金員を、請求人個人の株式取得資金等に運用していることから、所得税法３５条の雑所得に当たる旨主張するが、請求人は、上記金員について、個人間の金銭消費貸借契約に基づく返済金であると主張し、領収証と借用証書等を証拠として提出した。本件について、上記領… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
札幌
裁決番号
平130003
裁決年月日
平成13年10月22日
裁決結果
棄却
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 勤務医である請求人は、請求人が営む本件ダンス教室に係る所得について、雑所得ではなく事業所得に該当するから、他の所得との損益通算は認められるべきである旨主張する。しかしながら、本件ダンス教室は自己の危険と計算において独立的に営んでいるとともに、有償性及び継続性を有し、精神的、肉体的労力を費やし、かつ、人的要素のほか物… 続きを読む

支部名
福岡
裁決番号
平080023
裁決年月日
平成9年6月24日
裁決結果
棄却
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
裁決事例集No53・193ページ

要旨

○ 請求人は、退職手当金の一部を一時金で受給せず、従前の勤務先が営む年金制度の原資に振り替えて受給する本件年金のうち、原資部分の金額については、退職手当金の一部を単に振り替えたものにすぎず、従前の勤務先に預託するという形で運営される本件年金制度のようなものに基づく年金は、所法第３５条第３項第２号に規定する「過去の勤務に… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平080001
裁決年月日
平成8年7月1日
裁決結果
棄却
争点番号
201501019
争点
15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡した多数の絵画の取得目的は、請求人が代表取締役を務める同族法人と共同で美術館を開設することを前提としていたものであり、かつ、その売却目的は、開設予定の美術館のコレクションのテーマ変更等のための買換えであって、いずれも営利を目的としたものではないから、その譲渡に係る所得は譲渡所得である旨主張する。しかし… 続きを読む

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