税務法規集

201501029所得税法15雑所得/1所得の区分/2雑所得と認めなかった事例/5その他

掲載要旨数
5件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
令020069
裁決年月日
令和3年4月13日
裁決結果
棄却
争点番号
201501029
争点
15雑所得/1所得の区分/2雑所得と認めなかった事例/5その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の競馬の勝馬投票の的中によって得た払戻金に係る所得(本件競馬所得)について、継続性・営利性をもって行う馬券購入行為という役務の提供の対価として得ていたことから事業所得に該当し、仮に事業所得に該当しないとしても雑所得に該当する旨主張する。しかしながら、本件における払戻金は、レースの結果という偶然の事情… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平250003ほか 2件
裁決年月日
平成25年7月8日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201501029
争点
15雑所得/1所得の区分/2雑所得と認めなかった事例/5その他
事例集登載頁
裁決事例集№92

要旨

○ 請求人は、A国に所在する外国銀行における外国通貨表示のDeposits(本件Deposits)の預入れのうち、「利子」として収入した部分に係る金銭により引き続き同一の金融機関に同一の外国通貨で行われる預金の預入れは、本件Depositsから生じる利子の支払(預金の預入れ)が行われる都度、所得税法第57条の3《外貨建… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平200172
裁決年月日
平成21年5月8日
裁決結果
棄却
争点番号
201501029
争点
15雑所得/1所得の区分/2雑所得と認めなかった事例/5その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、仮に、本件物件の月額料金が不動産所得に係る総収入金額に算入できないとしても、当該月額料金は、借主が本件物件の所在地を本店所在地として登記することなどの許諾料であり、当該月額料金は不動産所得でも事業所得でもなく、雑所得となるから、本件物件の固定資産税等は、雑所得の必要経費として全額控除されるべきである旨主張… 続きを読む

同一裁決

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