201504080所得税法15雑所得/4必要経費/8商品先物取引による評価損
- 10件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平170039
- 裁決年月日
- 平成18年2月7日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201504080
- 争点
- 15雑所得/4必要経費/8商品先物取引による評価損
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成１３年末に未決済であり建玉となっている商品先物取引（以下「本件取引」という。）は、請求人が決済を申し入れたにもかかわらず、商品取引員の怠慢等により翌年に決済されたものであり、また、本件取引は平成１３年末には多額の値洗い損が発生し、実質的には商いは破綻しており、常識的にみて平成１３年分に利益が生じている… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平170027
- 裁決年月日
- 平成17年11月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201504080
- 争点
- 15雑所得/4必要経費/8商品先物取引による評価損
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成１４年中の商品先物取引に係る損失額には、平成１３年１２月末における未決済の損失額が含まれており、両年分の損益を通算すると、請求人の商品先物取引に係る損益は損失であって、請求人には担税力がない。このような場合には、請求人の平成１３年分の商品先物取引に係る雑所得の金額の計算において、平成１４年中の商品先物… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160148
- 裁決年月日
- 平成16年12月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201504080
- 争点
- 15雑所得/4必要経費/8商品先物取引による評価損
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、商品先物取引にかかる雑所得の金額は、当該年分の１２月３１日現在の委託証拠金の残高から、同日現在の値洗い損及び仮委託手数料（消費税を含む。）を控除した金額である旨主張する。しかしながら、値洗い損及び仮委託手数料は、当該年分の１２月３１日現在決済の結了していない取引すべてについて、単に同日の最終値段で決済した… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平160006
- 裁決年月日
- 平成16年10月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201504080
- 争点
- 15雑所得/4必要経費/8商品先物取引による評価損
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成１３年分の商品先物取引に係る雑所得の金額の計算に当たり、年末に保有していた建玉に係る値洗い損を控除して計算すべきである旨主張する。しかしながら、値洗い損の額は、建玉の反対売買が行われるまでは、あくまでも時価評価の額であること、そして、請求人が年末に保有していた建玉は、いずれも平成１４年１月以降に手仕舞… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平150022
- 裁決年月日
- 平成16年4月26日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201504080
- 争点
- 15雑所得/4必要経費/8商品先物取引による評価損
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、委託追証拠金について、本件先物取引を継続するために支払ったものであること及び建玉の仕切り時に生じた損失の補てんに充てられ請求人の本件先物取引に係る利益を減殺するものであるから、本件先物取引に係る雑所得の金額から差し引くべきである旨主張する。しかしながら、委託追証拠金は商品取引所が定める受託契約準則により、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平150022
- 裁決年月日
- 平成16年4月26日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201504080
- 争点
- 15雑所得/4必要経費/8商品先物取引による評価損
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、年末における建玉に係る値洗い損の額を本件先物取引に係る雑所得の金額の計算上損失が生じたものとして取り扱うべきである旨主張する。しかしながら、商品先物取引における損益は、差金等決済を行うことによって生じるところ、建玉の値洗いは、売り又は買いの契約の成立したときの約定値段とその日の商品取引所の終値との価格差を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平150041
- 裁決年月日
- 平成15年12月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201504080
- 争点
- 15雑所得/4必要経費/8商品先物取引による評価損
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、商品先物取引に係る損益（雑所得）の計算上、①平成１３年末現在において有していた建玉の値洗い損及び②委託追証拠金については必要経費に算入すべきである旨主張する。しかしながら、平成１３年末における建玉について反対売買が成立して決済が行われたのは、平成１４年１月以降であり、反対売買が成立して決済が行われた時に債… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120093
- 裁決年月日
- 平成13年3月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201504080
- 争点
- 15雑所得/4必要経費/8商品先物取引による評価損
- 業種
- 会社員
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.61・83ページ
要旨
○ 請求人は、商品先物取引に係る所得は同人に帰属するものではないし、これが帰属するとしても、年末における建玉に係る値洗い損の額は、雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべきである旨主張するところ、本件先物取引に係る委託契約は、当該取引に係るすべての決済が終了した日まで継続しており、それまでの間の当該取引が一任売買であると… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平110081
- 裁決年月日
- 平成12年4月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201504080
- 争点
- 15雑所得/4必要経費/8商品先物取引による評価損
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、商品先物取引を行うに当たって差し入れた委託証拠金について、取引を継続するために支払ったものであることを理由に、雑所得の必要経費として収入金額から控除されていないから控除すべきである旨主張するが、委託証拠金は建玉について決済資金等が不足することに備えて差し入れられた担保である。したがって、決済資金等に充当さ… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100156
- 裁決年月日
- 平成11年4月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201504080
- 争点
- 15雑所得/4必要経費/8商品先物取引による評価損
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 商品取引による雑所得の金額の計算上、年末現在において有している建玉に係る値洗い損は、同年中に債務が確定しているとは認められず、控除できない。（平11. 4.19東裁（所）平10-156） 続きを読む
同一裁決
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