201599000所得税法15雑所得/5その他
- 12件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 令040013
- 裁決年月日
- 令和5年6月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201599000
- 争点
- 15雑所得/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、暗号資産に係る取引について、取引所を介さない個人間の取引（個人間取引）及び海外の暗号資産取引所を介した取引（海外取引）において損失が出た旨主張するとともに、雑所得は、帳簿の作成・保存義務もなく、あるのは原処分庁の立証責任のみであるが、原処分庁は、これら取引の損失を考慮せず、その責任を請求人に転嫁している旨… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030076
- 裁決年月日
- 令和4年3月23日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201599000
- 争点
- 15雑所得/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、外貨預金口座において行った外貨の払出しに係る取引（本件外貨建取引）により生じた為替差益（本件為替差益）の算定に当たっては、金融機関からの外貨建てによる資金の借入れ（本件借入れ）と外国の不動産（本件不動産）の取得とは個別の対応関係にあり、本件借入れによって受け入れた外貨ともともと保有していた外貨との混在は生… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令020047
- 裁決年月日
- 令和3年3月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201599000
- 争点
- 15雑所得/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、裁判所法第67条の３《修習専念資金の貸与等》に規定する修習専念資金について、司法修習を受けるために必要な給付をしない代わりに、司法修習生が将来得る収入から返済してもらうことを前提に、一時的に必要な費用を立て替えて支給されていると評価できることに加え、同条第１項が、無利息で貸与するものと規定していることから… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020003
- 裁決年月日
- 令和2年7月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201599000
- 争点
- 15雑所得/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、国際司法裁判所規程（ＩＣＪ規程）第32条第７項に基づいて受給した年金は、同条第８項に規定する「俸給、手当及び補償」に該当し、課税は免除される旨主張する。しかしながら、ＩＣＪ規程第32条の記載からすれば、同条第８項に規定する「俸給、手当及び補償」は、それ以前の項の各文言（同条第１項の「年俸」、同条第２項及び第… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令010084
- 裁決年月日
- 令和2年3月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201599000
- 争点
- 15雑所得/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、外貨預金の払出しにより生じた為替差益（本件為替差益）の金額の算定に当たっては、原処分庁が主張する総平均法に準ずる方法よりも、暦年ごとの総平均法を用いて払い出されたアメリカ合衆国ドル（米ドル）に係る１米ドル当たりの預入価額の円換算額を算定すべきである旨主張する。しかしながら、所得税法は、預入れ及び払出しが随… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平300008
- 裁決年月日
- 平成30年8月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201599000
- 争点
- 15雑所得/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、特定の法人との業務委託契約（本件業務委託契約）に基づく報酬（本件業務委託分報酬）は、本件業務委託契約の当事者である請求人が主宰する各法人（本件各法人）に帰属し、また、本件業務委託分報酬以外の単発の業務報酬（本件業務委託外分報酬）は、関係法人に帰属するとし、いずれも請求人に帰属しない旨主張する。しかしながら… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平300009
- 裁決年月日
- 平成30年8月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201599000
- 争点
- 15雑所得/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、特定の報酬に係る所得は、請求人の経営する法人（本件法人）に帰属する旨主張する。しかしながら、当該特定の報酬は、請求人による特定の取引方法の提案・関与への対価であり、請求人に帰属するものと認められる。（平30. 8.24 大裁（所・諸）平30-9） 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290033
- 裁決年月日
- 平成29年9月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201599000
- 争点
- 15雑所得/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所得税法第35条《雑所得》第３項第１号に規定する年金は、同号の末尾に「政令で定めるもの」との文言があることから、当該政令の規定に該当するものに限定されると解すべきところ、請求人が受給した年金は当該政令の規定に該当しないから、同条に規定する公的年金等に該当しない旨主張する。しかしながら、所得税法第35条第３… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平220062
- 裁決年月日
- 平成23年3月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201599000
- 争点
- 15雑所得/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が計算の基礎とした各預金口座には雑所得を構成しない入金額が含まれているから、原処分庁の採用した算定方法には合理性がない旨主張する。しかしながら、各年分の雑所得の金額の算定に当たり、原処分庁は、請求人が支配管理する各預金口座への入金総額から請求人による税務相談、資産運用の指南及び横領等といった行為と… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平200018
- 裁決年月日
- 平成21年3月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201599000
- 争点
- 15雑所得/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、外国株式取引用の資金については、株式等の売買に関連して生じたものであるから、このような資金から生じる為替差損益は株式等に係る譲渡所得に含めて所得金額の計算をすることができる旨主張する。しかしながら、為替差損益に係る所得区分は雑所得に該当するものであり、他方、株式等に係る譲渡所得の税額計算については、他の所… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200061
- 裁決年月日
- 平成20年10月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201599000
- 争点
- 15雑所得/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、複数の公的年金等を有する場合の公的年金等に係る雑所得の計算に当たっては、個々の公的年金等ごとに公的年金等控除を適用して計算すべきである旨主張する。しかしながら、所得税法第35条第２項第１号は、公的年金等の雑所得の金額について、その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額とする旨規定して… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平080023
- 裁決年月日
- 平成9年6月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201599000
- 争点
- 15雑所得/5その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No53・193ページ
要旨
○ 請求人は、退職手当金の一部を一時金で受給せず、従前の勤務先が営む年金制度の原資に振り替えて受給する年金のうち、原資部分の金額については、所基通３５−５に、受給者が年金の原資をきょ出している場合の課税対象額は、当該きょ出額相当額を控除した後の金額とされていることから、雑所得の金額の計算上控除すべきである旨主張する。し… 続きを読む
同一裁決
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