201601030所得税法16所得計算の特例/1交換の特例/3交換の事実
- 2件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平100047
- 裁決年月日
- 平成11年4月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201601030
- 争点
- 16所得計算の特例/1交換の特例/3交換の事実
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地は、交換により長女が主宰するＡ法人に譲渡した後、Ａ法人が譲受人へ売買したものであるとして、固定資産の交換の特例が適用できる旨主張する。 しかしながら、本件土地についてみると、平成６年９月２７日には①登記は、請求人から譲受人へ所有権が移転していること、②譲渡代金は、請求人名義の預金口座に入金され完済… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平100018
- 裁決年月日
- 平成10年12月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201601030
- 争点
- 16所得計算の特例/1交換の特例/3交換の事実
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、所有していた甲土地及び丙土地について、丙土地については、平成５年にＡ社に売却し、甲土地については、平成７年にＡ社が所有していた乙土地と交換したものであるから、甲土地の取引については、所法第58条第１項の交換の特例を適用すべきである旨主張するが、①甲土地及び丙土地は、同じ効用を有する地続きの土地であること… 続きを読む
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