201601051所得税法16所得計算の特例/1交換の特例/5交換取得資産/1相手方の認定（1/1）
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- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 原処分庁は、請求人が交換により取得した農地について、相手方から宅地造成を行う第三者に譲渡する旨の売買契約が締結されていたことなどから、本件交換は請求人と当該第三者との交換であり、本件交換に交換の特例の適用は認められない旨主張する。しかしながら、本件交換時においてもいまだ相手方から当該第三者に引渡しがあったとする事実… 続きを読む
要旨
○ 原処分庁は、請求人が所有する甲農地の取引は、甲売買契約書に基づき不動産業者であるＡ社に譲渡し、その対価として乙農地を取得したのであるから、所法第５８条の規定の適用はない旨主張する。しかしながら、本件取引の経緯についての関係人の各答述及び各契約書を作成するに至った事情を総合判断すると、本件取引は、甲売買契約書の作成以… 続きを読む
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