裁決要旨 1相手方の認定
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平130027
- 裁決年月日
- 平成14年6月18日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 201601051
- 争点
- 16所得計算の特例/1交換の特例/5交換取得資産/1相手方の認定
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 原処分庁は、請求人が交換により取得した農地について、相手方から宅地造成を行う第三者に譲渡する旨の売買契約が締結されていたことなどから、本件交換は請求人と当該第三者との交換であり、本件交換に交換の特例の適用は認められない旨主張する。しかしながら、本件交換時においてもいまだ相手方から当該第三者に引渡しがあったとする事実は認められないことから、本件交換の相手方は当該第三者ではなく交換契約書のとおり相手方と認め、本件交換には交換の特例の適用が認められることから、原処分の全部を取り消すのが相当である。（平14. 6.18金裁（所）平13-27）
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平090010
- 裁決年月日
- 平成10年6月18日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 201601051
- 争点
- 16所得計算の特例/1交換の特例/5交換取得資産/1相手方の認定
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 原処分庁は、請求人が所有する甲農地の取引は、甲売買契約書に基づき不動産業者であるＡ社に譲渡し、その対価として乙農地を取得したのであるから、所法第５８条の規定の適用はない旨主張する。しかしながら、本件取引の経緯についての関係人の各答述及び各契約書を作成するに至った事情を総合判断すると、本件取引は、甲売買契約書の作成以前に、Ａ社の従業員Ｂを介して請求人と交換相手方Ｃとの間で甲農地と乙農地の交換契約書が作成されていたことが認められるから、請求人とＣとの間において交換が成立していたというべきであり、事実、その後、甲農地はＣからＡ社に譲渡するという乙売買契約書が作成されている。なお、その間に作成された甲売買契約書は、Ａ社が甲農地一帯の宅地開発計画を行うために必要な諸手続上、Ａ社の一方的な都合によって形式的に作成されたものと認められる。したがって、甲農地は請求人とＣとの交換後にＣからＡ社に譲渡されたと認められ、請求人とＣとの間の交換は、所法第５８条の各要件に該当していることから同条の規程の適用を認めるべきである。（平10. 6.18金裁（所）平 9-10）
【 税務法規集に掲載する法令等の情報に関する注意事項 】
- 本サービスは、デジタル庁が管理するe-Gov法令検索のデータ、国税庁がホームページを通じて提供する通達等の情報および国税不服審判所の公表裁決事例・裁決要旨を利用しています。
- 法律の専門家が分類・整理した情報を元に、プログラムで自動的に法令等を解析し、関連する情報を統合的に閲覧できるように再編集していますが法令等の内容については、明白な誤りや文字種の統一などの形式的な点を除き、変更しておりません。
- 各法令等の施行日等の情報は法令等の名称の横にある マークのボタンからご覧いただけます。また、当該法令の元データにもその情報表示部分からアクセスすることができます。
- 本サービスの提供者は、デジタル庁および国税庁とは関係がなく、またこれらの機関を代表するものでもありません。
- 本サービスの提供者は、表示される情報に誤りがないように努めていますが、利用者による本サービスの利用に関する結果に対して一切の責任を負いません。