201602990所得税法16所得計算の特例/2低額譲渡/2その他
- 2件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平130046
- 裁決年月日
- 平成14年6月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201602990
- 争点
- 16所得計算の特例/2低額譲渡/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、取引相場のない株式の時価の算定に当たっては、財産評価基本通達１８０の類似業種比準価額による算定が妥当である旨主張する。しかしながら、Ａ社の発行済株式総数のすべては被相続人を含む同族株主が保有し、この同族株主が株式を通じて同社を支配しており、かつ、本件譲受法人はいずれも被相続人と同族関係にあることからすれ… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080206
- 裁決年月日
- 平成9年5月26日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201602990
- 争点
- 16所得計算の特例/2低額譲渡/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、原処分庁が所法第５９条（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）第１項第２号の規定を適用したＡ社株式の価額につき、類似法人比準価額と類似業種比準価額との間の価額により算定するのが最も妥当である旨主張する。しかしながら、(1)Ａ社株式の価額を検証するについて、適正と認められる価額の売買実例はないこと、(2)請求人… 続きを読む
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