税務法規集

201603020所得税法16所得計算の特例/3譲渡代金の回収不能/2回収不能の事実

掲載要旨数
17件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
令060006
裁決年月日
令和6年7月4日
裁決結果
棄却
争点番号
201603020
争点
16所得計算の特例/3譲渡代金の回収不能/2回収不能の事実
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の母(本件被相続人)がした土地の譲渡に係る所得税について、本件被相続人が請求人の配偶者(本件配偶者)に対して有する売主を本件被相続人、買主を本件配偶者とする土地の売買契約に基づく未収金の支払請求権(本件債権)は、①本件配偶者に支払い能力がなく回収の見込みがないことが明らかであるから、所得税法第64条… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
令010027
裁決年月日
令和2年6月24日
裁決結果
棄却
争点番号
201603020
争点
16所得計算の特例/3譲渡代金の回収不能/2回収不能の事実
事例集登載頁
登載なし

要旨

〇請求人は、A社との金融商品に係る出資契約(本件契約)により生じた利息(本件利息)を雑所得として確定申告をしていたところ、A社が破綻したことにより、A社から受領すべき利息を回収することができなくなったため、所得税法第64条《資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例》第1項の規定により、本件利息のうち回収す… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平300029
裁決年月日
平成31年4月12日
裁決結果
棄却
争点番号
201603020
争点
16所得計算の特例/3譲渡代金の回収不能/2回収不能の事実
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人がA社との間で締結した金融商品に係る出資契約から生じた利益(利息)を雑所得に係る総収入金額として所得税の確定申告をした後、A社が経営破綻したため、償還金として受領することに代えて新たな出資契約に再投資した利息を回収できなくなったことから、所得税法第64条《資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平290134
裁決年月日
平成30年6月5日
裁決結果
棄却
争点番号
201603020
争点
16所得計算の特例/3譲渡代金の回収不能/2回収不能の事実
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人による未払役員給与の支払請求権の放棄について、債務者たる法人には当該債権放棄金額を請求人に支払えば倒産に陥る財務状況にあったこと、また、請求人は当該法人の役員として金融機関等に対する有利子負債等の返済を優先させるべき立場にあり、金融機関等の継続的支援を受けるには当該支払請求権の放棄が必要不可欠であっ… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平290135
裁決年月日
平成30年6月5日
裁決結果
棄却
争点番号
201603020
争点
16所得計算の特例/3譲渡代金の回収不能/2回収不能の事実
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人による未払役員給与の支払請求権の放棄について、債務者たる法人には当該債権放棄金額を請求人に支払えば倒産に陥る財務状況にあったこと、また、請求人は当該法人の役員として金融機関等に対する有利子負債等の返済を優先させるべき立場にあり、金融機関等の継続的支援を受けるには当該支払請求権の放棄が必要不可欠であっ… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平290017
裁決年月日
平成30年3月6日
裁決結果
棄却
争点番号
201603020
争点
16所得計算の特例/3譲渡代金の回収不能/2回収不能の事実
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、A社との間で金融商品の出資契約(本件契約)を締結し、これにより生じた利息を雑所得に係る総収入金額として確定申告をした後、本件契約が民法及び消費者契約法に基づき取り消されたとして不当利得返還請求訴訟を提起した結果、請求人の請求を認容する旨の判決を得たことから、本件契約に係る利息を受け取ることができなくなり、… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平270031
裁決年月日
平成27年12月10日
裁決結果
棄却
争点番号
201603020
争点
16所得計算の特例/3譲渡代金の回収不能/2回収不能の事実
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、建物及び借地権の売買契約(本件当初契約)に係る譲受人が資力を喪失していたことは間違いなく、譲受人との間で本件当初契約に係る売買代金を減額する旨の改定契約(本件改定契約)を締結したのであるから、所得税法第64条《資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例》第1項の規定とも総合勘案すれば、請求人の… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平230206
裁決年月日
平成24年4月18日
裁決結果
棄却
争点番号
201603020
争点
16所得計算の特例/3譲渡代金の回収不能/2回収不能の事実
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、自身が株主であり、代表取締役でもある同族会社に対し、「同社の財政状態の悪化等を考慮して、自身に対する役員報酬の未払額に係る支払請求権の全部を放棄する」旨の通知書を交付したことは、所得税基本通達64−1《回収不能の判定》が準用する同通達51−11《貸金等の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ》の(4)に掲… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平210001
裁決年月日
平成21年7月7日
裁決結果
棄却
争点番号
201603020
争点
16所得計算の特例/3譲渡代金の回収不能/2回収不能の事実
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、金銭の貸付けに係る雑所得の金額について、①請求人は貸付先Aと懇意にしており、Aが任意に元金を返済すればよいという認識であるから、Aに対して書面による債務の免除はしなかったものの、黙示の債務免除の意思表示をしたものというべきであり、また、②貸付先Bは行方不明となり、請求人がBの戸籍謄本や住民票を取り寄せたり… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平160226
裁決年月日
平成17年3月31日
裁決結果
棄却
争点番号
201603020
争点
16所得計算の特例/3譲渡代金の回収不能/2回収不能の事実
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、商品先物取引に係る益金に対する金員が、和解により回収不能となったから、所得税法第64条第1項の規定の特例の適用がある旨主張する。しかしながら、商品先物取引に係る益金は、委託証拠金に充当され、その翌年において損金が生じて、その損金に充当されたのであって、商品先物取引に係る益金に対する金員が回収不能となったも… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平150055
裁決年月日
平成16年3月18日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201603020
争点
16所得計算の特例/3譲渡代金の回収不能/2回収不能の事実
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人が回収不能であると主張する未払給与について、原処分庁は、民法第588条に規定する準消費貸借契約が締結されていること及び債権放棄がされていないことを理由として所得税法第64条第1項に規定する特例の適用はない旨を主張する。しかしながら、準消費貸借が成立した場合には、①旧債務は消滅して新債務が発生する場合と、②旧債… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平140047
裁決年月日
平成15年4月9日
裁決結果
棄却
争点番号
201603020
争点
16所得計算の特例/3譲渡代金の回収不能/2回収不能の事実
事例集登載頁
裁決事例集No.65・257ページ

要旨

○ 請求人は、請求人が本件土地の売買代金を受領していないから所得税法第64条第1項に規定する特例を認めるべきである旨主張するが、本件売買契約の買主である甲を本件訴訟の被告に加えていないこと、また、甲に対して、本件土地の売買代金の支払を求めて訴訟提起をしていないだけでなく、本件土地の売買代金の請求を一切していないことから… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平140002
裁決年月日
平成14年8月29日
裁決結果
棄却
争点番号
201603020
争点
16所得計算の特例/3譲渡代金の回収不能/2回収不能の事実
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が金融機関から借り入れた本件融資を、姉が代表取締役を務める会社の清算業務に係る立替金の資金に充てたところ、当該立替金の回収ができなくなったことから、本件土地の譲渡代金の一部を本件融資の返済に充てたことは、譲渡代金の一部が回収できなくなったこととなり、所得税法第64条第1項の規定(本件特例)を適用すべ… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平130045
裁決年月日
平成14年6月27日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201603020
争点
16所得計算の特例/3譲渡代金の回収不能/2回収不能の事実
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、平成6年及び平成7年に請求人が譲受人Aに土地を譲渡した譲渡代金の回収は、当該譲渡の際の「買主は、土地代金から譲渡費用を差引いた金額を売主の債務返済のため借入先へ支払う」旨の特約条項により、譲受人Aが請求人の債権者へ債務を支払ったことにより履行された旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によると、譲渡代… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平130233
裁決年月日
平成14年4月26日
裁決結果
棄却
争点番号
201603020
争点
16所得計算の特例/3譲渡代金の回収不能/2回収不能の事実
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、請求人らの親族が経営する法人に対して行った本件土地の譲渡は当該法人が土地の取得資金の名目で運転資金の融資を受けるために行ったものであり、融資を受けた金員は譲渡代金として形式的には請求人名義の預金口座に振り込まれているが、実質的には当該法人が費消した。その後当該法人は倒産したので結果的に譲渡代金が回収され… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平120002
裁決年月日
平成12年7月14日
裁決結果
棄却
争点番号
201603020
争点
16所得計算の特例/3譲渡代金の回収不能/2回収不能の事実
業種
接骨医
事例集登載頁
裁決事例集No.60・280ページ

要旨

○ 請求人は、相続財産の管理を委託していたAに、Aに対する立替債務の返済のため本件土地を譲渡したところ、同人が、相殺後の残代金を支払わないまま死亡し、その相続人も相続放棄したため、本件未収金が回収できなくなったから、所法第64条第1項の特例を適用すべきである旨主張する。しかしながら、請求人は、相殺後の譲渡代金の決済につ… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平090001
裁決年月日
平成9年7月31日
裁決結果
棄却
争点番号
201603020
争点
16所得計算の特例/3譲渡代金の回収不能/2回収不能の事実
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡代金の一部が回収不能となっているから、分離長期譲渡所得の金額の計算上、回収不能相当額を控除すべきである旨主張して約束手形の写し等を提出したが、所法第64条第1項及び同法第152条の規定によれば、譲渡所得について確定申告書を提出した後に当該譲渡所得に係る譲渡代金の回収不能の事実が生じた場合には、当該譲渡… 続きを読む

同一裁決

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