201604010所得税法16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 50件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令070050
- 裁決年月日
- 令和7年10月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、その所有する不動産を不動産会社(本件法人)に売却することを内容とする売買契約書(本件契約書)が存在するものの、本件契約書による契約(本件契約)は、本件法人から第三者が融資を受ける際に、請求人がその第三者の債務の担保として当該不動産を提供する意思で締結したのであるから、本件契約の実質は譲渡担保契約として債務… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040094
- 裁決年月日
- 令和5年3月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、A社がB社及びC社に対する各貸付け(本件各貸付金)を承認したのは、A社の代表取締役であった請求人が本件各貸付金に係る各債務を保証したからであり、D社株式の譲渡所得の金額の計算上、所得税法第64条《資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例》第2項に規定する課税の特例(本件特例)の適用がある旨主… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250084
- 裁決年月日
- 平成26年2月4日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№94
要旨
○請求人は、相続税の延納申請に係る担保として提供した土地(本件各担保土地)について、K国税局長がした差押登記は、請求人の知人が主宰するJ社の租税債権を回収するために、本件各担保土地の所有者である請求人の同意を得ることなく一方的にされたものであり、実質的には、請求人がJ社に支払能力がないと判断して債務保証をしたくないと考… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230012
- 裁決年月日
- 平成23年9月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、A社の役員である請求人の姉との合意(本件合意)に基づき、本件譲渡代金でA社の債務を弁済した(本件弁済)のであるから、本件譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上、所得税法第64条《資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例》第2項に規定する特例(本件特例)の適用がある旨主張する。しかしながら、本件特例… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平220051
- 裁決年月日
- 平成23年2月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地の譲渡(本件譲渡)に係る譲渡代金の一部(本件金員)を請求人が組合長であったA協同組合に支払ったことは、所得税基本通達64−4《保証債務の履行の範囲》の(6)「法律の規定により連帯して損害賠償の責任がある場合において、その賠償金の支払があったとき」に該当することから、本件譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平210010
- 裁決年月日
- 平成22年1月14日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人による本件各債務の支払が保証債務の履行と経済的実質が同じであることから、所得税法第64条《資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例》第2項に規定する保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の課税の特例(以下「本件特例」という。)が適用される旨主張する。しかしながら、本件特例は、保証人… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200024
- 裁決年月日
- 平成20年7月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件各金融機関との間で作成された本件各金銭消費貸借証書等に係る本件各借入金は、その実質的な債務者が前妻であり、請求人はその保証人となったものであるから、本件譲渡については所得税法第64条第2項に規定する特例(以下「本件特例」という。)を適用し得る旨主張する。しかしながら、自己の固有の債務を弁済するために資… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平180032
- 裁決年月日
- 平成18年12月13日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 審査請求人(以下「請求人」という。)は、請求人が貸し付けている土地に産業廃棄物(以下「本件産業廃棄物」という。)が不法投棄され、これに関して、市の職員等から、その産業廃棄物の撤去義務が不法投棄者(賃借人)のみならず土地の所有者(請求人)にもあるとの指示・指導を受けたことは、法律の規定により請求人に連帯責任が課せられ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平180004
- 裁決年月日
- 平成18年11月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、不動産の譲渡は主たる債務者である法人の債務を代位弁済することを余儀なくされ、やむを得ず行ったものであり、請求人は同社の債権者に個人保証をしており、同社の取引先で構成する団体の会合においても請求人が同社の債務を保証する旨を債権者に述べているから、保証債務の特例を適用することができる旨主張する。 しかしながら… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180070
- 裁決年月日
- 平成18年10月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 本件は、原処分庁が、本件保証金返還債務が請求人の債務であるとして譲渡代金債権との相殺契約は請求人自身の債務の履行であって所得税法第64条第2項に規定する「保証債務の履行」に該当しないとした事案であるが、請求人は、本件賃貸借契約は、実質的には請求人所有の本件土地を長男自身が賃貸したものであると認められるから、本件賃貸… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平170068
- 裁決年月日
- 平成18年6月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、金融業者からの借入れ及びそれを返済するための農業協同組合からの借入れは、いずれも名義は請求人であるが、実質的に請求人の知人が債務者であることから保証債務に該当し、農業協同組合からの借入れを返済するために請求人が行った土地の譲渡は、所得税法64条第2項に規定する保証債務の特例が適用されるべきである旨主張する… 続きを読む
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平170034
- 裁決年月日
- 平成18年5月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本件のいわゆる迂回融資に係る被相続人の返済は、実質的に保証債務の履行であるから、本件特例の対象となる旨主張する。しかしながら、D社が融資を受けた金融機関に対しては、被相続人が保証しているものの、この資金をD社経由でA社が借り受ける際、被相続人はD社に保証している事実はない。したがって、当該返済は、被相続… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平170040
- 裁決年月日
- 平成18年2月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件根抵当権によりKセンターのS金庫に対する本件債務を物上保証した旨主張する。しかしながら、本件調停ないし本件合意が、主たる債務者を変更する旨の合意とは認められず、また、本件債務を本件根抵当権の被担保債権とすることを合意したものではないことは明らかであるから、本件根抵当権の設定は、T物産のS金庫に対する債… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平170002
- 裁決年月日
- 平成17年7月6日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が保証したと主張する債務12口のうち、請求人の所有土地に設定された根抵当権に係る3口以外については保証の事実を認めることはできず、また、12口のうち1口は、主たる債務者との手形の共同振出しによる共同借入れである旨主張する。しかしながら、請求人の所有土地に設定された根抵当権及び抵当権によれば、被担保… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160249
- 裁決年月日
- 平成17年5月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件資産の譲渡代金で返済した農業協同組合からの借入金(以下「本件借入金」という。)について、実質的な債務者は、本件借入金を費消し、本件借入金の利息を当初返済していたA社であって、請求人の亡父はその債務を保証したものであり、請求人は亡父からその地位を承継し、本件資産の譲渡代金で本件借入金を返済したことから、… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160223
- 裁決年月日
- 平成17年3月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本件債務は和解により被相続人の長男が実質的な債務者であると確認された債務であることから、被相続人の譲渡所得の金額の計算上、保証債務の特例を適用すべきである旨主張するが、本件債務は、①金銭消費貸借契約書の記載内容、②債権者の債務者に関する資力等の調査状況、③借入れ目的及びその使途、並びに被相続人が本件債務… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160211
- 裁決年月日
- 平成17年3月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、譲渡代金で弁済した本件借入金の実質債務者はAであり、請求人らの被相続人は借入変更契約によって自己の固有の債務を負担したのではなく、Aの債務を保証したものである旨主張するが、借入契約書に被相続人が借主とされていること、申込書に被相続人の資産や所得といった返済能力を示す事項が記載されていること、本件借入金が… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150246
- 裁決年月日
- 平成16年3月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、被相続人が本件土地等の譲渡代金で返済した本件債務について、債務者名義は被相続人となっているが、それは形式的なものであり、実質的には保証債務の履行であるから所得税法第64条第2項に規定する保証債務の履行のための資産の譲渡に該当する旨主張する。しかしながら、本件債務は、名実ともに被相続人の債務であり、本件譲… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平140002
- 裁決年月日
- 平成14年8月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、金融機関から融資(本件融資)を受け、姉が代表取締役を務めるA社の清算業務に係る立替金に充てたところ、当該立替金が返済されないことから、本件融資の返済のため本件土地を譲渡したもので、所得税法第64条第2項の規定(本件特例)に該当する旨主張する。しかしながら、本件融資は、マンションの建築資金として借り入れ、マ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130227
- 裁決年月日
- 平成14年4月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、保証契約に基づく保証人として、保証債務を履行するために土地を譲渡し、その履行に伴う求償権の行使が確定申告後に不能となったのであるから、所得税法第152条の規定に基づきした更正の請求は適法であり、これに対して更正をすべき理由がないとした原処分は違法である旨主張する。しかしながら、請求人を保証人とする保証契約… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平130006
- 裁決年月日
- 平成13年8月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が賃借人となっている本体店舗の賃貸借契約の内容を変更することなく、当該賃借権を実兄が経営する法人に譲渡したものであり、その後、本件店舗の家賃等の滞納金額が発生したことにより、やむを得ず請求人が所有する土地を譲渡して、その譲渡代金で代理弁済したこと及び本件店舗に係る賃貸借契約書に基づき本件店舗の現状回… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平120117
- 裁決年月日
- 平成13年6月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 業種
- 会社役員
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件手形上の法律関係を基にすれば、請求人が手形保証人であり、その保証債務を履行するために本件土地を譲渡し、履行に伴い生じた求償権を行使できないこととなった事実が認められるのであるから、本件手形に係る原因関係いかんにかかわらず保証債務の特例は認められるべきである旨主張する。しかしながら、手形上の保証人がその… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120177
- 裁決年月日
- 平成13年6月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件借入金は、契約書上請求人が借主となっているにすぎず、実質上の債務者は甲であり、本件土地の譲渡代金でした当該債務の弁済は、実質的に甲の債務を代位弁済したものであるから、所法第64条第2項に規定する保証債務の履行に該当する旨主張する。しかしながら、本件借入金は、請求人によって借り入れがなされたものと認めら… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平120023
- 裁決年月日
- 平成13年5月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、債務の一つは請求人が代表取締役である法人が仲介業者に対して支払った手数料に係る返還債務であり、もう一つが仲介業者に対して支払った違約金としての預託金に係る返還債務であるとし、これらの金員に係る同仲介業者の法人に対する両返還債務について保証したところ、仲介業者(主たる債務者)が法人(債権者)に対して返還しな… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平120019
- 裁決年月日
- 平成13年3月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 業種
- 農業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 本件銀行借入金は、(1)名義上すべて請求人を債務者として実行されていること、(2)担保は請求人所有の土地を提供していること、(3)本件銀行は請求人を実質上の債務者と認識していることが認められるから、本件銀行借入金の債務者は、名目的にも実質的にも請求人であると認めるのが相当である。また、本件A商店借入金は、(1)請求… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平120058
- 裁決年月日
- 平成12年12月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.60・315ページ
要旨
○ 請求人は、土地の譲渡代金で返済した借入金について、主たる債務者名義は請求人となっているが、借入金を費消したのも割賦弁済していたのも請求人の長男であり、実質的な主たる債務者は請求人の長男であるから、本件土地の譲渡は保証債務を履行するために行われたものであると主張するが、本件借入金について、(1)金銭消費貸借証書の主た… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平120007ほか 2件
- 裁決年月日
- 平成12年10月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件保証債務が存在していたことは、(1)本件連帯借用証書があること、(2)債権者から貸金の返還請求に係る支払命令を提起され決定を受けたこと、(3)主たる債務者が陳述書を提出していること等から事実であり、本件譲渡代金を保証債務の履行に充てていることからも、本件特例が適用されるべきである旨主張する。しかしなが… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平120003ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成12年9月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.60・296ページ
要旨
○ 請求人は、保証債務が存在していたことは、(1)本件譲渡の話が進んだ平成3年12月に作成した返済予定表及び返済予定表を基に作成替えした連帯借用証書があること、(2)債権者から貸金の返還請求訴訟等を提起され判決等を受けたこと、(3)保証債務を借入金7,000万円及び譲渡代金3,700万円で返済したこと及び(4)債権者、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110123
- 裁決年月日
- 平成12年3月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件銀行等から融資を受けられない主宰法人のために、やむを得ず請求人名義で借り入れた本件借入金の実質上の債務者は主宰法人であるから、本件借入金の返済のため行った本件譲渡については、所法第64条第2項の規定による本件特例が適用されるべきである旨主張する。しかしながら、本件借入金は、①請求人自身の名義で借り入れ… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平110077
- 裁決年月日
- 平成12年3月2日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、甲債務の実質的な連帯保証人は請求人であるから、本件譲渡所得の金額の計算上、所法第64条第2項の特例が適用されるべきであると主張する。しかしながら、請求人が本件保証委託契約についてした連帯保証は、N信販が連帯保証人として甲債務の弁済をした場合に、N信販が主たる債務者に対して取得する求償権を担保するためのもの… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110074
- 裁決年月日
- 平成12年1月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、自己が代表取締役を務めるA社がした金銭の借入れについて、その債務の履行を保証した旨主張し、これを証する書面として借用保証書を提出したが、この文書を主たる債務の成立を前提とした債務保証契約書と認めることは相当でない。すなわち、A社と各債権者との間で本件借入金の貸借について何らかの合意をした事実を証する書面の… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平110003
- 裁決年月日
- 平成11年7月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件譲渡は保証債務の履行のための譲渡に当たるから、当該譲渡に係る分離長期譲渡所得の金額の計算において所法第64条第2項に規定する特例を適用すべきである旨主張する。しかしながら、請求人は、主たる債務者の債務を保証した時点で、既に主たる債務者の状況等から求償権の行使が不可能であるにもかかわらず、それを承知した… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平100119
- 裁決年月日
- 平成11年5月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、主たる債務者であるA社に係る債務の保証をしていたが、その後、A社が休業したため、同社の代表者が個人で融資を受けたものの、完済できなかったので本件土地を譲渡し、当該債務を弁済したものであるから、保証債務の特例を適用すべきである旨主張する。しかしながら、保証債務の特例は、保証債務の履行のため資産を譲渡した納税… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平100093
- 裁決年月日
- 平成11年2月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、AがBから手形による借入れをする際、Aが振り出した手形に裏書することにより保証人になった旨主張し、本件土地建物の譲渡は、当該保証債務を履行するためにされたものである旨主張するが、保証債務の事実を証するに足りる資料の提出はなく、請求人の答述によれば、請求人はA振出の手形をBに割り引いてもらうために、Aの手形… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平100003
- 裁決年月日
- 平成10年7月9日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件譲渡は、請求人が代表取締役であるA社の債務について、請求人が保証し、その債務を弁済するため資産を譲渡したものであるから、保証債務の特例に該当する旨主張するが、①B社に対するA社の債務については、請求人がこれを保証した事実はなく、請求人がA社の債務を肩代わりしたものと認められることから、本件特例の適用は… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平090101
- 裁決年月日
- 平成10年6月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件不動産の売買代金により、請求人名義の借入金を返済したものであるが、これは従前に請求人が主宰する同族会社を債務者、物上保証人を請求人としていたところ、同社の業績が悪化したため、融資先の銀行からの要請により、債務者の名義を同社から請求人に変更したにすぎず、実体は従前のとおり、同社が債務者、物上保証人は請求… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平090054
- 裁決年月日
- 平成10年6月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件譲渡物件の譲渡代金を本件借入金の返済に充てているところ、請求人は、個人で事業を営んでいたときの借入金を会社が設立された際に引き継いでいるので、実質の債務者は会社となり、形式的な債務者である請求人がこの債務について保証したことと同じであるから、本件特例の適用がある旨主張するが、(1)請求人名義の債務であ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平090107
- 裁決年月日
- 平成10年6月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件借入金の実質的な債務者はA社であり、請求人は保証人として本件債務を弁済するために本件土地の譲渡を行ったものであるから、所法第64条第2項に規定する本件特例の適用を認めるべきである旨主張する。しかしながら、法形式上は自己債務となっているものを、実質判断において保証債務であるといい得るためには、債権者と保… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平090044
- 裁決年月日
- 平成10年5月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、主たる債務者の債務を被相続人が本件譲渡代金をもって返済したから、本件譲渡代金の全額について所法第64条第2項の規定の適用を認めるべきである旨主張する。しかしながら、被相続人が返済した本件債務のうち、(1)被相続人が債務を保証していない債務、(2)被相続人自身の債務及び(3)連帯保証人が存在する債務で、他… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平090094
- 裁決年月日
- 平成10年4月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所法第64条第2項に定める本件特例の適用の是非に当たっては、(1)自己が連帯保証人となっていた弁済のみならず、(2)自己が主たる債務者となっていた返済についても、その全てが請求人が役員であった会社の運営資金として借り入れたものであり、自己が費消していないのであるから、形式と実質が異なるものの、実質で判断し… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平090076
- 裁決年月日
- 平成10年3月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人の不法行為により、請求人が勤務していたA社に対し与えた損害賠償債務を履行するために本件土地を譲渡したとしても、所法第64条第2項にいう保証債務の履行のために資産を譲渡した場合には該当しないから、同項に規定する課税の特例の適用はない。(平10. 3.13大裁 (所) 平 9-76) 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平090043
- 裁決年月日
- 平成9年12月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地の譲渡代金はA社のBに対する債務の弁済に充てたものであるから、本件譲渡所得の金額の計算上、保証債務の特例を適用すべきである旨主張する。しかしながら、A社の貸借対照表等にはBからの借入金が記載されているものの、その事実を認めるに足る証拠はなく、Bの答述等によれば、請求人は本件債務を保証したのではなく… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平090018
- 裁決年月日
- 平成9年10月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Aから依頼されてBの連帯保証人となったが、Bが死亡したのでやむを得ず本件土地の譲渡代金により弁済したとして110,000,000円の借用証書を提示し、保証債務を履行した旨主張する。しかしながら、保証債務の履行の時期と回数が、請求人の異議審理庁に対する申述と当審判所に対する答述では食い違うことに加え、債権者… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080223
- 裁決年月日
- 平成9年6月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、借入金に係る名義人は請求人であるが、これはあくまで名目上のもので、実質上の債務者はA社であり、請求人はその債務を保証したものであるから、宅地等の譲渡に係る分離長期譲渡所得の金額の計算に当たっては、所法第64条第2項の規定にある特例の適用がある旨主張する。しかしながら、当該借入れは、名義上すべて請求人を債務… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080114
- 裁決年月日
- 平成8年12月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、(1)金銭消費貸借契約書において連帯保証債務の責を負っており、債務者が弁済できなくなったことからその保証債務を履行するため、本件土地を売却することを前提に親族等から借入れをして直接債権者に弁済して保証債務を履行したこと、(2)保証債務を履行した弁済額ついては、債務者と金銭消費貸借契約を締結したが、これは求… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平080037
- 裁決年月日
- 平成8年12月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、知人に頼まれて借入金の債務保証をする目的で請求人所有の土地に係る買戻約款付売買契約書及び抵当権設定金銭消費貸借契約書等に署名押印をしたところ、知人が借入金を返済できなかったために当該土地を譲渡したのであり、知人からの返済も期待できない状態であることから、当該土地の譲渡所得の金額を算定するに当たり所法第64… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平080030
- 裁決年月日
- 平成8年10月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604010
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/1保証債務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件物件の譲渡代金から各借入金の弁済をしているところ、借入金の借入名義人は請求人となっているが、実質的な債務者は請求人が代表者を務めるA社であり、借入金の弁済は保証債務の履行に該当するから所法第64条第2項の規定の適用をすべきである旨主張する。しかしながら、借入金に係る借入手続の状況、A社の財務内容及びA… 続きを読む
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