201604042所得税法16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/2認めた事例（1/1）
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- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 原処分庁は、相続人が被相続人の有していた保証債務の履行に係る求償権を免除したことが、所得税法第６４条第２項に規定する事由に該当しない旨主張する。しかしながら、所得税基本通達６４−１等による求償権の免除に関する取扱いは合理的かつ相当であり、当該定めに基づき、主たる債務者の資産や営業の状況等を客観的に考慮し判断した結果… 続きを読む
要旨
○ 本件土地の譲渡の一部は、債務の保証債務の履行のための譲渡であると認められ、また、主たる債務者は行方不明で見るべき資産もなく、求償権の行使が不能であると認められるので、所法第64条第２項の規定が適用される。（平12. 3. 2大裁（所）平11-77） 続きを読む
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