税務法規集裁決要旨 2認めた事例
裁決要旨 2認めた事例
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150090
- 裁決年月日
- 平成15年10月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201604042
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/2認めた事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 原処分庁は、相続人が被相続人の有していた保証債務の履行に係る求償権を免除したことが、所得税法第６４条第２項に規定する事由に該当しない旨主張する。しかしながら、所得税基本通達６４−１等による求償権の免除に関する取扱いは合理的かつ相当であり、当該定めに基づき、主たる債務者の資産や営業の状況等を客観的に考慮し判断した結果、主たる債務者は債務超過の状態が相当期間継続していることに加え、処分できる不動産及び有価証券を有せず、本件求償権を計画的に返済していくことが可能とは認められないから、本件求償権は行使しても回収の見込みのないことが確実な債権であると認められる。そうすると、本件譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上、所得税法第６４条第２項の規定の適用があることから、本件通知処分は違法であるので、その一部を取消すべきである。（平15.10.30東裁（所）平15-90）
【 税務法規集に掲載する法令等の情報に関する注意事項 】
- 本サービスは、デジタル庁が管理するe-Gov法令検索のデータ、国税庁がホームページを通じて提供する通達等の情報および国税不服審判所の公表裁決事例・裁決要旨を利用しています。
- 法律の専門家が分類・整理した情報を元に、プログラムで自動的に法令等を解析し、関連する情報を統合的に閲覧できるように再編集していますが法令等の内容については、明白な誤りや文字種の統一などの形式的な点を除き、変更しておりません。
- 各法令等の施行日等の情報は法令等の名称の横にある マークのボタンからご覧いただけます。また、当該法令の元データにもその情報表示部分からアクセスすることができます。
- 本サービスの提供者は、デジタル庁および国税庁とは関係がなく、またこれらの機関を代表するものでもありません。
- 本サービスの提供者は、表示される情報に誤りがないように努めていますが、利用者による本サービスの利用に関する結果に対して一切の責任を負いません。