201604051所得税法16所得計算の特例/4保証債務の履行/5行使不能額の認定/1共同保証(1/1)
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- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、他の連帯保証人の負担割合は零であるとの黙示の合意があったと考えるべきである旨主張するが、当該合意を裏付ける客観的な資料が認められず、本件保証契約の締結時、本件保証債務の履行時及び平成7年分所得税の確定申告期限のいずれの時点においても、連帯保証人の間において、何らかの特約があったと認められる事実はなく、請求… 続きを読む
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