201604052所得税法16所得計算の特例/4保証債務の履行/5行使不能額の認定/2認定事例
- 3件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平170004
- 裁決年月日
- 平成17年7月5日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201604052
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/5行使不能額の認定/2認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、他人からの借入金（以下「本件借入金」という。）により保証債務を履行し、その本件借入金を返済するために本件土地を譲渡したのであるから、本件借入金で支払った保証債務の履行額全額について、所得税法第６４条《資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例》第２項に規定する保証債務を履行するために資産を譲渡… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150311ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成16年5月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201604052
- 争点
- 16所得計算の特例/4保証債務の履行/5行使不能額の認定/2認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、保証債務の弁済額が求償権の行使不能額である旨主張し、また、原処分庁は、請求人の保証債務の弁済額のうち、資力のある連帯保証人が負担すべき金額を除く金額が求償権の行使不能額であり、この金額が譲渡がなかったものとみなされる金額である旨主張する。しかしながら、請求人の保証債務の弁済額の基となる借入金を調査した結果… 続きを読む
同一裁決
争点別
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