201605010所得税法16所得計算の特例/5事業廃止の場合の必要経費/1認定事例
- 6件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平250001
- 裁決年月日
- 平成25年7月5日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201605010
- 争点
- 16所得計算の特例/5事業廃止の場合の必要経費/1認定事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№92
要旨
○ 原処分庁は、被相続人の死亡により、同人の税理士業に係る事業所得の金額の計算上必要経費に算入した未払退職金は、その支払債務が発生、確定しておらず、また、事業税等は、所得税法第63条《事業を廃止した場合の必要経費の特例》に規定する事業の「廃止」があったとはいえないから、いずれも必要経費に算入することはできない旨主張し、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平210021
- 裁決年月日
- 平成22年6月8日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 201605010
- 争点
- 16所得計算の特例/5事業廃止の場合の必要経費/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、営業権買取確認書による合意に基づく支払を求める訴訟上の和解によって支払った和解金について、請求人は営業譲渡行為はなかった旨訴訟において主張したことから、当該和解金は連帯保証人の立場で支出した費用であり、所得税法第45条第１項第１号の家事上の経費である旨主張する。しかしながら、当該確認書に基づく合意内容は… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平170051
- 裁決年月日
- 平成18年4月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201605010
- 争点
- 16所得計算の特例/5事業廃止の場合の必要経費/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成14年４月30日個人事業を廃止し、法人成りし、業務を移管した。平成15年7月2日開催の法人の職員会議において、従業員退職金の支給について提示、同年12月３日の職員会議において支給金額を決定して、翌年７月に退職金を支給した事実から、従業員退職金は、事業を廃止した日の属する年分の事業所得の金額の計算上必要… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140049
- 裁決年月日
- 平成14年9月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201605010
- 争点
- 16所得計算の特例/5事業廃止の場合の必要経費/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、従業員が横領したことによる損失の金額は、横領が行われた昭和６２年分から平成元年分（本件各年分）に損失が生じたとして、本件各年分の雑損控除又は事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、本件損失の金額は、請求人の営んでいた事業の遂行上生じた従業員に対する損害賠償請求権が貸倒… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140050
- 裁決年月日
- 平成14年9月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201605010
- 争点
- 16所得計算の特例/5事業廃止の場合の必要経費/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、従業員が横領したことによる損失の金額は、横領が行われた昭和５９年分から昭和６３年分（本件各年分）に損失が生じたとして、本件各年分の雑損控除又は事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、本件損失の金額は、請求人の営んでいた事業の遂行上生じた従業員に対する損害賠償請求権が貸… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120174
- 裁決年月日
- 平成13年6月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201605010
- 争点
- 16所得計算の特例/5事業廃止の場合の必要経費/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、船舶の貸付を業としていたが、当該貸付の用に供していた船舶の全部を譲渡した後であっても、いまだ運輸省の許可を受けていることから事業は休業中なのであり、廃止したのではない旨主張する。しかしながら、平成７年に船舶を譲渡した後は、収入の基礎となる貸付が可能な船舶を有していないから収入は全く発生していないこと及び、… 続きを読む
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