201605990所得税法16所得計算の特例/5事業廃止の場合の必要経費/2その他
- 1件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平200009
- 裁決年月日
- 平成20年9月26日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201605990
- 争点
- 16所得計算の特例/5事業廃止の場合の必要経費/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、過去の年分に対する以前の調査で架空人件費として否認された従業員に対する給与を事業廃業後に実際に支払ったから、廃業した年分の事業所得に係る必要経費に算入することとした更正の請求は認められるべきである旨主張する。しかしながら、当該給与が架空人件費であることは、証拠から明らかであり、従業員に対する給与支払義務に… 続きを読む
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争点別
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