201699000所得税法16所得計算の特例/7その他
- 5件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 令060023
- 裁決年月日
- 令和7年4月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201699000
- 争点
- 16所得計算の特例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、被相続人（本件被相続人）が代表取締役を務めていた法人（本件法人）の取引先から被相続人名義の預金口座（本件口座）に振り込まれた売却代金（本件振込金）について、本件被相続人が本件法人から横領により不当に利得したものであり、請求人らが全額返還したことによって、本件被相続人に生じた経済的成果が消滅したことから、… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030118
- 裁決年月日
- 令和4年5月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201699000
- 争点
- 16所得計算の特例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が地方公共団体から受領した奨励金（本件奨励金）について、その交付の目的には新築住宅（対象住宅）を取得することも含まれるため、本件奨励金の額（本件交付額）について所得税法第42条（令和４年法律第４号による改正前のもの。）《国庫補助金等の総収入金額不算入》第１項の規定の適用があり、納付すべき税額が過大で… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240053
- 裁決年月日
- 平成24年9月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201699000
- 争点
- 16所得計算の特例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第27条《家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例》の規定による特例（本件特例）の適用対象となる「家内労働者」、「外交員」及び「特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする者」（家内労働者等）のいずれにも該当する旨主張する。しかしながら、請求人の業務の内容は、広告主のオンライ… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200008
- 裁決年月日
- 平成20年7月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201699000
- 争点
- 16所得計算の特例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所得税基本通達36・37共−20は、任意組合等から生じる利益又は損失の額の計算を、総額方式、中間方式及び純額方式（それぞれ、当該通達の(1)、(2)及び(3)に定める計算方式をいう。以下同じ。）から選択して適用できる旨を定めたものであるから、請求人が純額方式を適用して計算した、平成15年分ないし平成17年… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110035
- 裁決年月日
- 平成11年11月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201699000
- 争点
- 16所得計算の特例/7その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №58・97ページ
要旨
○ 請求人らは、限定承認により相続した不動産を債務弁済のために譲渡したところ、原処分庁は、所法第59条第１項の規定を適用し、被相続人についてみなし譲渡所得の課税を行った。請求人らは、相続人の保護という限定承認の趣旨に立ち返って本件法規定を解釈し、相続人に係る譲渡所得として課税が行われるべきである旨主張する。しかしながら… 続きを読む
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