201701020所得税法17損益通算、純損失の繰越控除等/1損益通算/2雑所得の損失
- 4件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平190085
- 裁決年月日
- 平成20年5月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201701020
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/1損益通算/2雑所得の損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、先物取引及び株式等の譲渡の損益は、その年分だけではなく、以後の他の年分の損益と通算すべきである旨主張する。しかしながら、所得税の納税義務は、暦年の終了の時に成立し（国税通則法第15条第２項第１号）、その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、その年において収入すべ… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平170027
- 裁決年月日
- 平成17年11月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201701020
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/1損益通算/2雑所得の損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国税通則法第１５条第２項第１号により、所得税は年間を通して計算すべきであり、年の途中で課税方式を変更し、損益の通算を認めない租税特別措置法（以下「措置法」という。）第４１条の１４は、法の下の平等を定めた憲法第１４条に反し無効であるから、平成１３年中に行った商品先物取引に係る雑所得の金額は、通算すべきである… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平170028
- 裁決年月日
- 平成17年11月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201701020
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/1損益通算/2雑所得の損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所得税は暦年課税が原則であるから、年の途中で課税方式が変更されたとしても、商品先物取引に係る雑所得について、分離課税対象額と総合課税対象額との通算を認めるべきである旨主張する。しかしながら、租税特別措置法第４１条の１４第１項は、従前、総合課税の対象とされていた商品先物取引の差金等決済によって生じた所得につ… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平150014
- 裁決年月日
- 平成16年5月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201701020
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/1損益通算/2雑所得の損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成１２年から平成１４年にかけて本件商品先物取引で損失が発生しているのに、平成１３年の伝票上の利益について課税した更正処分は不当である旨主張する。しかしながら、本件商品先物取引に係る所得は雑所得に該当すると認められるところ、①所得税法第３５条第２項第２号は「その年中の雑所得（公的年金等に係るものを除く。）… 続きを読む
同一裁決
争点別
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