201701030所得税法17損益通算、純損失の繰越控除等/1損益通算/3譲渡損失
- 23件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240005ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成24年7月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201701030
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/1損益通算/3譲渡損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、譲渡したゴルフ会員権は、ゴルフ場経営会社、同社に対する債権者及びゴルフ場運営会社による訴訟上の和解により、これらの者からゴルフ場施設を優先的に利用できる権利（プレー権）を保証された預託金会員制ゴルフ会員権であり、従前から有していたプレー権が存するものであるから、当該ゴルフ会員権の譲渡は譲渡所得の基因となる… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210092
- 裁決年月日
- 平成22年1月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201701030
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/1損益通算/3譲渡損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①租税特別措置法第31条の損益通算不可の規定は、居住用の建物は減価償却できないため、その譲渡による損失を他の所得と損益通算できないようにするために定められたものであり、居住用の資産に限定した規定と解釈することができるから、事業用の資産の譲渡である本件譲渡には適用されないし、また、②通常、法律が改正された場… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平200011
- 裁決年月日
- 平成21年5月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201701030
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/1損益通算/3譲渡損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（以下「措置法」という。）第31条は高額所得者の土地等の譲渡に係る超過累進税率の負担軽減を目的としたものであるから、土地及び建物の譲渡によって損失が生じている本件譲渡については、所得税法第33条の総合課税を選択することができ、当該損失の金額は、所得税法第69条の規定により他の各種所得の金額と… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180031
- 裁決年月日
- 平成18年11月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201701030
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/1損益通算/3譲渡損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、預託金会員制のゴルフ会員権である本件会員権を譲渡した時点においても優先的施設利用権は消滅しておらず、本件会員権の譲渡は損益通算の対象となる譲渡所得の基因となる資産の譲渡に該当するから、その譲渡による損失の金額は、他の所得金額と損益通算を認めるべきである旨主張する。 しかしながら、本件会員権に係るゴルフ場施… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180053
- 裁決年月日
- 平成18年9月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201701030
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/1損益通算/3譲渡損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が、本件土地を平成16年１月に譲渡し、長期譲渡所得の金額の計算上損失が生じたとして、他の各種所得の金額から控除すべく更正の請求をしたところ、原処分庁は更正をすべき理由がない旨の通知処分をした。 請求人は、本件土地の譲渡は、改正租税特別措置法の成立前に行われたものであり、土地建物等の譲渡損益通算を禁止する改正租… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平170007
- 裁決年月日
- 平成17年12月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201701030
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/1損益通算/3譲渡損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（以下「措置法」という。）第３１条の改正が、平成１６年２月に国会に改正案が提出され、同年３月下旬に成立、同年３月３１日に公布、同年４月１日に施行されたにもかかわらず、納税者に対して周知期間もなく、平成１６年１月１日に遡及して適用することとされているのは、納税者にとって不利益なものであり、平成… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160077
- 裁決年月日
- 平成17年4月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201701030
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/1損益通算/3譲渡損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所得税法第３３条第３項はあくまで長期譲渡に係るものに限られる旨主張するが、同項は譲渡所得の計算方法を定めており、短期譲渡所得の基因となる資産の譲渡損又は長期譲渡所得の基因となる資産の譲渡による譲渡損があるときは、その譲渡損はそれぞれ短期保有資産又は長期保有資産の譲渡益から控除するのであって、その年中の譲渡… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160170ほか 3件
- 裁決年月日
- 平成17年1月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201701030
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/1損益通算/3譲渡損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①金やプラチナなどの生活に通常必要でない資産に係る譲渡所得の金額についても、他の資産に係る譲渡所得の金額と通算することができる、②株式は、金やプラチナに極めて酷似した資産であり譲渡も偶発的であるということが類似しており、生活に通常必要でない資産であるといえること等から、株式に係る譲渡所得と他の資産に係る譲… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平150090
- 裁決年月日
- 平成16年6月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201701030
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/1損益通算/3譲渡損失
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.67・412ページ
要旨
○ 請求人は、預託金会員制ゴルフ会員権であるＡ会員権及びＢ会員権を、それぞれ各ゴルフ場経営法人に譲渡したと主張するが、①Ａ会員権については、請求人はクラブを退会し、預託金の返還を受けているが、この場合、当該ゴルフ会員権がゴルフ場施設の優先利用権を内在した状態でゴルフ場経営法人に移転するものではなく、当該ゴルフ会員権の所… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150290
- 裁決年月日
- 平成16年5月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201701030
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/1損益通算/3譲渡損失
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.67・401ページ
要旨
○ 請求人は、預託金会員制の本件ゴルフ倶楽部は、その経営会社が破産宣告を受けた後も引き続きプレーをすることが可能であり、「プレーをする権利」は破産債権とはならず、本件ゴルフ会員権に係る施設利用権は消滅していないから、本件ゴルフ会員権は譲渡所得の対象となる資産に該当する旨主張する。しかしながら、預託金会員制のゴルフ会員権… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140290
- 裁決年月日
- 平成15年6月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201701030
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/1損益通算/3譲渡損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本件各ゴルフ会員権を譲渡したことにより生じた損失の金額は、譲渡所得の金額の計算上生じた損失として所得税法第６９条により損益通算ができる旨、また、当該譲渡として申告した行為は、ゴルフ場運営会社の指導に基づき行ったものであり、正当な経済取引の交渉の結果であり仮装又は隠ぺいに当たらない旨主張する。しかしながら… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130162
- 裁決年月日
- 平成14年2月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201701030
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/1損益通算/3譲渡損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、預託金会員制のゴルフ会員権である本件会員権の譲渡は、資産の譲渡に該当し、これにより生じた損失の金額は、他の所得金額と損益通産することができる旨主張するが、請求人がゴルフ会員権を譲渡した時点では、当該ゴルフ倶楽部は、（１）閉鎖されていること、（２）ゴルフ倶楽部を運営する事業会社は、事実上倒産していることなど… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120162ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成13年5月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201701030
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/1損益通算/3譲渡損失
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.61・246ページ
要旨
○ 請求人は、預託金会員制のゴルフ会員権である本件会員権に係る当該施設の優先利用権は消滅しておらず、請求人が譲渡した本件会員権はゴルフ会員権であるから、その譲渡による損失の金額は他の所得金額と損益通算を認めるべきである旨主張する。しかしながら、本件ゴルフ場の敷地及び建物は、競売により第三者の所有となり、かつ、本件ゴルフ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120163
- 裁決年月日
- 平成13年5月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201701030
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/1損益通算/3譲渡損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、ゴルフ会員権の売却は譲渡所得とされており、当該譲渡によって生じた譲渡損失の額については、所法第６９条の規定により他の所得の金額から控除できる旨主張する。また、本件ゴルフ会員権は未開場のゴルフ場ではあるが、兄弟ゴルフ場でのプレーが保証されている会員権で、譲渡時点ではゴルフ場施設の優先利用権が存在しており、金… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120046
- 裁決年月日
- 平成13年1月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201701030
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/1損益通算/3譲渡損失
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.61・259ページ
要旨
○ 請求人は、本件ゴルフ会員権をゴルフ場経営法人に譲渡したと主張するが、請求人の行った一連の行為は、ゴルフ倶楽部からの退会が承認されたことにより、預託金返還請求権をその預託先であるゴルフ場経営法人に対して行使したものにすぎず、資産の譲渡には該当しないから、譲渡損失を前提とした損益通算の規定の適用はない。（平13．1．2… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110101
- 裁決年月日
- 平成12年3月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201701030
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/1損益通算/3譲渡損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件ゴルフ会員権の売買契約は、預託金返還請求権だけを分離して譲渡したものではないから、当該売買による損失の金額は、売買契約がなされた平成８年分の譲渡所得の金額の計算上生じた損失に該当し、他の所得の金額と損益通算すべきである旨主張する。しかしながら、請求人と売買契約書に記載されている買受人との間では、本件ゴ… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090105
- 裁決年月日
- 平成10年2月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201701030
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/1損益通算/3譲渡損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、預託金会員制のゴルフ会員権である本件会員権に係る預託金の返還は、資産の譲渡に該当し、これにより生じた本件損失の金額は、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額として、所法第６９条第１項の適用がある旨主張するが、預託金会員制のゴルフ会員権の譲渡が同法第３３条第１項に規定する「資産の譲渡」と取り扱われているのは… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090021
- 裁決年月日
- 平成9年8月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201701030
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/1損益通算/3譲渡損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件ゴルフ会員権の譲渡は平成４年６月１０日にされたものであり、当該譲渡により生じた譲渡損失については他の所得金額と損益通算することができる旨主張する。しかしながら、請求人が申告書に添付した明細書、売買約定書、譲受人における会計処理の状況などからすれば、本件ゴルフ会員権の譲渡は平成４年８月３１日にされたもの… 続きを読む
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