201702000所得税法17損益通算、純損失の繰越控除等/2純損失の繰越控除
- 16件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令060017
- 裁決年月日
- 令和7年1月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201702000
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/2純損失の繰越控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、令和４年分の所得税等について、令和４年分の先物取引に係る雑所得の金額から、令和２年分に生じた先物取引に係る損失の金額（本件損失金額）を控除する旨の確定申告をしたところ、令和２年分の所得税等の確定申告書に、本件損失金額を翌年以後へ繰り越す損失金額として記載していることは、その翌年から３年後まで本件損失金額を… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平240019
- 裁決年月日
- 平成25年6月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201702000
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/2純損失の繰越控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第25条《肉用牛の売却による農業所得の課税の特例》第２項第２号が、課税標準である総所得金額の計算につき、「当該各号に定める肉用牛に係る事業所得の金額がないものとみなして計算した場合におけるその年分の総所得金額」（本件規定第２号総所得金額）と規定しているのは、所得税法第22条《課税標準》第２項… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平220075
- 裁決年月日
- 平成23年4月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201702000
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/2純損失の繰越控除
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№83
要旨
○ 請求人は、平成20年分の所得税の青色の確定申告書をその提出期限後に提出したのは、顧問税理士の業務用パソコンが故障したことに基因しており、このような事情は所得税法第70条《純損失の繰越控除》第４項の「やむを得ない事情」に該当する旨主張するが、「やむを得ない事情」とは、天災、交通や通信の途絶等、納税者の責めに帰すことが… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平220001
- 裁決年月日
- 平成22年7月1日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201702000
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/2純損失の繰越控除
- 事例集登載頁
- №80
要旨
○ 請求人は、Ｇ社に対する債権について、平成14年分の事業所得の金額の計算上、貸倒損失として必要経費に算入されるべきものであったとしても、算入することによって生じる純損失の金額について、平成15年分以後の各年分において繰越控除を適用すべきである旨主張する。しかしながら、過去の年分における純損失の繰越控除を適用するために… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220002
- 裁決年月日
- 平成22年7月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201702000
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/2純損失の繰越控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成18年分の確定申告において、同年中に生じた上場株式等に係る本件譲渡損失の金額を翌年以後に繰り越すための手続を適法に行っていることからすれば、平成19年分の確定申告書に本件譲渡損失の金額を記載しなかったことは、「純損失等の金額の記載がなかったとき」に該当するから、更正の請求を認めるべきである旨主張する。… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210013
- 裁決年月日
- 平成21年8月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201702000
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/2純損失の繰越控除
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.78・143ページ
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、当年分の所得税の更正処分に先行して行った前々年分の更正処分において、翌年へ繰り越す純損失の金額がなくなったから、当年分の所得税の総所得金額の計算上差し引く繰越損失額もないとして行った当年分の更正処分に対して、先行する年分の更正処分に誤りがあるからそれを前提にした当年分の更正処分も誤っている旨主… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200032
- 裁決年月日
- 平成20年8月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201702000
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/2純損失の繰越控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、確定申告書をその提出期限までに提出できなかったのは、①子供が病気であったこと、②高齢の母の通院に付添い、また骨折の看病が必要であったこと、③請求人自身も骨折したこと等の様々な事情が重なったものであり、これらは総合すると、やむを得ない事情に当たるので、純損失の金額の繰越控除が認められるべきである旨主張する。… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平190036
- 裁決年月日
- 平成20年2月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201702000
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/2純損失の繰越控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所得税法等の一部を改正する法律（平成16年法律第14号）附則第27条第１項には、平成16年１月１日前に行った土地等の譲渡についてはなお従前の例による旨規定してあり、法律不遡及の原則からも、平成17年分の長期譲渡所得の金額の計算に際し、平成15年分の長期譲渡所得に係る純損失の繰越額を控除することができる旨主… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190018
- 裁決年月日
- 平成19年8月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201702000
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/2純損失の繰越控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成15年分及び平成16年分の所得税の各更正処分等について、①青色申告書に係る更正処分であるにもかかわらず、譲渡所得の更正の理由附記に不備がある違法な処分である、②仮に、有効な処分であったとしても各資産の譲渡による所得は非課税所得に該当するので、翌年に繰り越される純損失の金額を減額した平成17年分の所得税… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平170017
- 裁決年月日
- 平成18年6月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201702000
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/2純損失の繰越控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 審査請求人は、純損失の繰越控除を適用した１年目の年分に対しては、国税通則法第70条第１項に規定する期限を徒過し、更正処分が行われていないから、同控除を適用した２年目の年分に対する本件更正処分はできない旨主張する。しかしながら、本件更正処分は、当該純損失自体が生じていないことから行われたものであって、当該控除の金額を… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平170027
- 裁決年月日
- 平成17年11月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201702000
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/2純損失の繰越控除
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №70・134ページ
要旨
○ 請求人は、商品先物取引に係る租税特別措置法（以下「措置法」という。）が平成１５年に改正され損失の繰越控除が認められているのだから、平成１３年分の所得税の更正処分においても、改正後の措置法を適用すべきである旨主張する。しかしながら、平成１５年に改正された措置法第４１条の１５は、平成１５年１月１日以後に商品先物取引の差… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平150022
- 裁決年月日
- 平成16年4月26日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201702000
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/2純損失の繰越控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、前年分の本件先物取引に係る損失の額を本年分の本件先物取引に係る雑所得の金額から差し引くべきである旨主張する。しかしながら、所得税法第３５条第２項の規定によれば、雑所得の計算の基礎となる期間は暦年とされているので、前年分の損失の額を通算することはできない。また、請求人の提出している確定申告書が青色申告書以外… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150038
- 裁決年月日
- 平成15年8月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201702000
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/2純損失の繰越控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、同族会社に貸し付けた不動産の賃貸料を零円としたとしても、一時的なもので賃貸借契約は有効であり、業務を廃止した場合に該当しないから青色申告承認の効力は失われていない旨主張する。しかしながら、賃貸料を零円とする契約により、請求人らの不動産貸付は使用貸借になったものと認められることから、当該契約の締結は不動産… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平110088
- 裁決年月日
- 平成12年3月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201702000
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/2純損失の繰越控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成７年分以前の商品先物取引に係る損失の金額を各年分の所得金額と通算すべきである旨主張する。しかしながら、通則法第２条第９号及び所法第35条第２項の規定によれば、雑所得の計算の基礎となる期間は、暦年とされているので、各年分の所得金額と平成７年分以前の本件商品取引に係る損失の金額を通算することはできない。ま… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平100060
- 裁決年月日
- 平成10年12月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201702000
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/2純損失の繰越控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 所得税法上、繰越控除の対象となる純損失の金額は、事業所得の金額等の計算上生じた損失の金額を他の各種所得の金額から控除してもなお控除しきれない部分の金額と規定されていることから、当該金額に本件所得控除額を含めて純損失の繰越控除額として認めるべきであるとする請求人の主張には理由がない。（平10.12.15大裁 (所) … 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090046
- 裁決年月日
- 平成9年10月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201702000
- 争点
- 17損益通算、純損失の繰越控除等/2純損失の繰越控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、(1)居住用マンションを譲渡したことにより生じた前年分の純損失の金額について、所法第７０条第１項の規定が青色申告をすることができない者について純損失の繰越控除を認めないのは不平等であり、純損失の繰越控除の規定の適用を認めるべきであること及び(2)この規定の適用を認めないのは、所得税法の不備であるから、課税… 続きを読む
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