税務法規集

201802020所得税法18所得控除/2雑損控除/2横領損失

掲載要旨数
18件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
金沢
裁決番号
令060005
裁決年月日
令和7年2月3日
裁決結果
棄却
争点番号
201802020
争点
18所得控除/2雑損控除/2横領損失
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の知人(本件代表者)が代表を務める法人(本件法人)に交付した金員(本件各資産)は、請求人がその使途を定めて本件法人に預託したものであり、当該交付以後も請求人の有する資産であるから、本件代表者が、本件各資産を不正に領得し、これを特定された使途と異なる使途に費消した行為は横領に該当することから、請求人の… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
令030047
裁決年月日
令和4年6月17日
裁決結果
棄却
争点番号
201802020
争点
18所得控除/2雑損控除/2横領損失
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が支出した資金(本件交付金)は貸付金ではなく、共同事業における出資金(不動産の購入委託に係る金銭)であり、本件交付金で購入した不動産(本件不動産)の所有権又はその売却代金は請求人又は共同事業者に帰属するから、請求人には本件不動産又はその売却代金を共同事業者に横領されたことによる損失がある旨主張する。… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
令020051
裁決年月日
令和3年3月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201802020
争点
18所得控除/2雑損控除/2横領損失
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成25年12月31日時点で、韓国の銀行に対する預金返還請求権を有しており、最終的に請求人が取得した金額のうちの一部が同預金返還請求権の額とされるのであれば、その差額については、雑損控除の適用が認められるべきである旨主張する。しかしながら、同預金返還請求権の額は、裁判上の和解勧告決定を経て決定されたもので… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令020007
裁決年月日
令和2年8月3日
裁決結果
棄却
争点番号
201802020
争点
18所得控除/2雑損控除/2横領損失
事例集登載頁
登載なし

要旨

○請求人は、請求人が貸し付けた金員(本件貸付金)、並びに、立て替えたとする金員(本件立替金)及び売り上げたとする金員(本件売買代金)の返済又は返還を受けておらず、これらのことが、請求人の有する資産について横領による損失が生じた場合に該当することから、所得税法第72条《雑損控除》第1項(租税特別措置法第37条の11《上場… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平290116
裁決年月日
平成30年4月20日
裁決結果
棄却
争点番号
201802020
争点
18所得控除/2雑損控除/2横領損失
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、自身の二度の振込みに係る投資額(本件各振込額)について、当該投資の勧誘者が諮って騙取したものであり、これらの行為は、同人の請求人に対する横領に該当し、本件各振込額から当該投資に係る入金額を控除した額(本件金員)は、所得税法第72条《雑損控除》第1項に規定する横領による損失に該当し、同項に規定する雑損控除の… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平200039
裁決年月日
平成21年1月7日
裁決結果
棄却
争点番号
201802020
争点
18所得控除/2雑損控除/2横領損失
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の子の横領により損失を受けたことから雑損控除は認められると主張する。しかしながら、請求人が横領の事実を証明する資料であるとする、請求人の母の平成16年分の所得税の確定申告書に添付された書類からは横領の事実を確認することはできず、そのほか当該書類以外に証拠の提出はなく、更には、当審判所の調査によっても… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平200014
裁決年月日
平成20年9月19日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201802020
争点
18所得控除/2雑損控除/2横領損失
事例集登載頁
裁決事例集No.76・169ページ

要旨

○ 請求人は、請求人名義の定期預金(以下「本件定期預金」という。)の更新手続を請求人が代表取締役を務める法人の従業員に任せていたところ、当該従業員が本件定期預金の一部を請求人に無断で解約し、これを横領されたから、請求人には雑損控除の対象となる損失が生じた旨主張する。しかしながら、所得税法第72条《雑損控除》第1項が規定… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平190002
裁決年月日
平成19年7月4日
裁決結果
棄却
争点番号
201802020
争点
18所得控除/2雑損控除/2横領損失
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、抵当権設定登記抹消登記手続請求の訴え(以下「本件訴訟」という。)につき、平成15年4月に和解が成立し(以下「本件和解」という。)、和解条項に基づき支払った和解金(以下「本件和解金」という。)は、不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入することができないとしても、不動産の管理を依頼していた不動産業者に、借入… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平150300
裁決年月日
平成16年5月20日
裁決結果
棄却
争点番号
201802020
争点
18所得控除/2雑損控除/2横領損失
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、土地の譲渡に係る納税資金として預託していた金員が受託者により全額費消され、横領による損失が生じたとして、所得税法第72条第1項の規定が適用される旨主張する。しかしながら、仮に、当該金員が受託者により全額費消され、損失が生じたものであったとしても、当該損失は、詐欺による損失と認められるから、所得税法第72条… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平140049
裁決年月日
平成14年9月25日
裁決結果
棄却
争点番号
201802020
争点
18所得控除/2雑損控除/2横領損失
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、従業員が横領したことによる損失の金額は、横領が行われた昭和62年分から平成元年分(本件各年分)に損失が生じたとして、本件各年分の雑損控除又は事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、本件損失の金額は、請求人の営んでいた事業の遂行上生じた従業員に対する損害賠償請求権が貸倒… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平140050
裁決年月日
平成14年9月25日
裁決結果
棄却
争点番号
201802020
争点
18所得控除/2雑損控除/2横領損失
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、従業員が横領したことによる損失の金額は、横領が行われた昭和59年分から昭和63年分(本件各年分)に損失が生じたとして、本件各年分の雑損控除又は事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、本件損失の金額は、請求人の営んでいた事業の遂行上生じた従業員に対する損害賠償請求権が貸… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平120198
裁決年月日
平成13年6月28日
裁決結果
棄却
争点番号
201802020
争点
18所得控除/2雑損控除/2横領損失
業種
農業専従者
事例集登載頁
裁決事例集No.61・283ページ

要旨

○ 請求人らは、同人らが所有していた小切手及び現金を、不動産の売買を仲介した者に交付し、これを同人に不法に領得されたことにより生じた損失は、横領による損失であるから、雑損控除の対象となる損失に該当する旨主張する。しかしながら、当該損失は詐欺による損失であると認められ、また、請求人らが横領行為によって損害を受けたとして賠… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平120114
裁決年月日
平成13年6月19日
裁決結果
棄却
争点番号
201802020
争点
18所得控除/2雑損控除/2横領損失
業種
会社員
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件金員の交付については、所法第72条第1項に規定する横領による損失に該当する旨主張するが、請求人がAを被告とする損害賠償請求訴訟の判決において、本件金員の交付については、請求人からAに対する贈与である旨判示しており、当審判所の調査によっても同様に、本件金員は請求人がAに対して贈与したものと認めるのが相当… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平120013
裁決年月日
平成12年9月11日
裁決結果
棄却
争点番号
201802020
争点
18所得控除/2雑損控除/2横領損失
業種
会社員
事例集登載頁
裁決事例集No.60・329ページ

要旨

○ 請求人は、請求人からAに対する金員の交付については、所法第72条第1項に規定する横領による損失に該当する旨主張するが、本件に関する損害賠償請求訴訟の判決において、本件金員の交付については、請求人からAに対する贈与である旨判示していることからすれば、本件金員は請求人がAに対して贈与したものと認めるのが相当であるから、… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平110156
裁決年月日
平成12年6月5日
裁決結果
棄却
争点番号
201802020
争点
18所得控除/2雑損控除/2横領損失
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の子らの私立小学校等の入学等するために学習塾経営者に預けた金員を横領されたことによる損失は、所法第72条第1項に規定する損失に該当するので、更正の請求は認められるべきである旨主張する。しかしながら、請求人が本件金員を平成5年6月21日から同年11月18日の間に、Bに預託し、これをA学習塾の運営資金等… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平100010
裁決年月日
平成10年7月8日
裁決結果
棄却
争点番号
201802020
争点
18所得控除/2雑損控除/2横領損失
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、宗教団体の関係者に手渡した金員は、税金を支払うという使途を定めて寄託した金銭である以上他に流用してはならないという請求人の意思は保護及び尊重されるべきであるから、金額が特定している限り他に費消されればその時点で横領罪が成立し、雑損控除の対象となる旨主張する。しかしながら、請求人は、本件金員を教祖に対するお… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平090098
裁決年月日
平成10年5月19日
裁決結果
棄却
争点番号
201802020
争点
18所得控除/2雑損控除/2横領損失
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、Aに依頼して自己の所有する土地を譲渡したが、Aが譲渡代金の一部を横領したから雑損控除を適用すべき旨主張する。しかしながら、請求人は、Aに対して有している債権を全額放棄する旨を口頭で同人に伝えている事実は認められるものの、(1)Aを横領で告訴していないこと、(2)Aの横領に関して被害届も出していないこと及び… 続きを読む

同一裁決

支部名
高松
裁決番号
平090041
裁決年月日
平成10年5月14日
裁決結果
棄却
争点番号
201802020
争点
18所得控除/2雑損控除/2横領損失
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、Aに対する本件土地の譲渡に係る譲渡代金の授受には一切関知せず、当該譲渡代金はBに横領されたことから、当該譲渡代金の損失は、所法第72条第1項に規定する「横領による損失」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は、(1)当該譲渡代金をAから受領後、立会人のうちの一人に手渡した旨Aが申述していること、(2)… 続きを読む

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