税務法規集

201802990所得税法18所得控除/2雑損控除/5その他

掲載要旨数
5件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
平220037
裁決年月日
平成22年8月23日
裁決結果
棄却
争点番号
201802990
争点
18所得控除/2雑損控除/5その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が主宰する法人Xと金融商品取引業者Yとの間で行われた外国為替証拠金取引(FX取引)において生じた損失(本件損失金額)は、Xの事業が請求人の生計維持のために行っているものであるから、請求人に帰属し、また、Yの詐欺・横領により請求人に生じた損失であるから、請求人の雑損失に当たる旨主張する。しかしながら、… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平090091
裁決年月日
平成10年3月31日
裁決結果
棄却
争点番号
201802990
争点
18所得控除/2雑損控除/5その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、損害額は、時価により計算するものであるから、原処分庁に対し、修繕費の見積書や領収書を提示する必要はなく、また、本件マンションの価額の下落を具体的に計算するのは困難であるから、本件簡易計算を適用すべきである旨主張するが、本件簡易計算は、建物の主要構造部に損害がある場合の損害額を計算するためのものであるから、… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平090091
裁決年月日
平成10年3月31日
裁決結果
棄却
争点番号
201802990
争点
18所得控除/2雑損控除/5その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、り災証明書しか本件マンションの損害の程度を判断する書類がなく、また、り災証明書は市区町村長が発行しているから、その内容を信用してり災証明書に基づき本件簡易計算を適用すべきである旨主張するが、(1)本件マンションでは応急危険度判定調査が実施され、また、当該調査の結果では本件マンションの主要構造部に損害がある… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平090091
裁決年月日
平成10年3月31日
裁決結果
棄却
争点番号
201802990
争点
18所得控除/2雑損控除/5その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、家財等の損害額を実額で計算するに当たり、衣類はなくてはならないものであり、衣類がなくなれば同じものを購入するのに同じ金額が必要であるから、いつ取得したものであっても、取得価額を損害額とすべきである旨主張するが、衣類であっても、その取得から損害を受けるまでの経過年数によりその価額は減価するから、取得価額をも… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平090069
裁決年月日
平成10年3月5日
裁決結果
棄却
争点番号
201802990
争点
18所得控除/2雑損控除/5その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第3条を適用して、住宅家財等に対する損害額の簡易計算(阪神・淡路大震災用)により雑損控除を計算しているが、マンションのような区分所有建物の被害の程度は、建物全体の構造上重要な部分の被害の程度でみるべきであるところ、本件マンションを実際に見分… 続きを読む

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