201809000所得税法18所得控除/9障害者控除（1/1）
- 5件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 原処分庁は、請求人の妻（本件配偶者）の合計所得金額が48万円を超えているため、本件配偶者は請求人の同一生計配偶者に該当せず、請求人の障害者控除の対象に該当しない旨主張する。しかしながら、本件配偶者の合計所得金額は48万円以下であると認められるため、本件配偶者は請求人の同一生計配偶者に該当し、障害者控除の適用の対象と… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の長男（本件長男）について、精神障害者保険福祉手帳又は療育手帳の交付を申請する予定であること、国税庁ホームページのタックスアンサーによれば、身体障害者手帳等の交付を申請中である場合であっても障害者控除が適用されると掲載されていることから、本件長男はこれに該当するため、本件長男は所得税法上の障害者に該… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に規定するいわゆる難病患者として同法における障害者に該当するほか、その年の12月31日の現況において、請求人の身体に障害があったことは明白であるから、身体障害者手帳の交付の有無にかかわらず、障害者控除の適用が認められるべきである旨… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、平成27年中に精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた控除対象配偶者が、その翌年中に過去に遡及して障害基礎年金の支給決定を受けたことを理由に、平成25年分及び平成26年分（本件各年分）の所得税等についても控除対象配偶者が障害者に該当し障害者控除の適用がある旨主張する。しかしながら、控除対象配偶者は本件各年分に… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人の妻は、先天性の障害を有する者として平成24年１月20日付で同人に係る身体障害者手帳（本件身体障害者手帳）の交付を受けており、平成22年12月31日の時点においても障害者であったことは明らかであるなどとして、同人は請求人の平成22年分の所得税について障害者控除の対象となる障害者に該当する旨主張する。… 続きを読む
同一裁決
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