201811000所得税法18所得控除/11寡婦・寡夫控除
- 3件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300063
- 裁決年月日
- 平成30年11月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201811000
- 争点
- 18所得控除/11寡婦・寡夫控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所得税法第81条《寡婦（寡夫）控除》に規定する寡夫控除の要件は合理的な理由なく性別により課税の差異を設けるものであり、法の下の平等を定めた日本国憲法第14条第１項に違反しているから、その要件の一つである合計所得金額のいかんにかかわらず、請求人には所得税法第81条の寡夫控除の規定が適用されるべきである旨主張… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200174
- 裁決年月日
- 平成21年5月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201811000
- 争点
- 18所得控除/11寡婦・寡夫控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所得控除が納税者の生活状況に応じた担税力にかんがみて創設されたものであるならば、寡婦控除の適用に当たっては、過去の婚姻届の有無とは切り離して考えるべきであり、寡婦とみなせる母子家庭の母に対しても、その適用を認めるべきであると主張する。しかしながら、所得税法第81条第１項は、居住者が「寡婦」に当たる場合に寡… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平180006
- 裁決年月日
- 平成19年2月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201811000
- 争点
- 18所得控除/11寡婦・寡夫控除
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №73・226ページ
要旨
○ 請求人は、戸籍法上婚姻はしていないが、事実婚をして離婚もしており、また、母子法、生活保護法には事実婚を認める規定があるから、寡婦控除は認められるべきである旨主張する。 しかしながら、「夫と死別し若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者」、あるいは「夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の… 続きを読む
同一裁決
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