税務法規集

201813000所得税法18所得控除/13扶養控除

掲載要旨数
37件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
福岡
裁決番号
令070006
裁決年月日
令和7年9月26日
裁決結果
棄却
争点番号
201813000
争点
18所得控除/13扶養控除
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の父、母及び甥(本件親族)の協力を得て作成した明細(本件明細)や領収証(本件各領収証)のとおり、請求人とは別の住所地にある請求人の母所有の住宅の金庫内にまとまった現金を保管し、当該住宅に居住している本件親族が当該金庫内から毎月45,000円(一人当たり15,000円)を引き出せるようにしていたほか、… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
令070005
裁決年月日
令和7年8月25日
裁決結果
棄却
争点番号
201813000
争点
18所得控除/13扶養控除
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国外に居住する親族が請求人と生計を一にすることを明らかにする書類の添付等がないことを理由として当該親族に係る扶養控除は適用されないとした原処分について、国外に複数の親族が同居する場合にはまとめて生活費を送金するという通常の方法を無視するものであるとともに、国外送金をする当事者に過度な負担を強い、かつ、扶養… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
令060030
裁決年月日
令和6年9月13日
裁決結果
棄却
争点番号
201813000
争点
18所得控除/13扶養控除
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税法(令和2年法律第8号による改正前のもの)第120条《確定所得申告》第3項第2号に規定する生計を一にすることを明らかにする書類の範囲を所得税法施行規則(令和2年財務省令第11号による改正前のもの)第47条の2《確定所得申告書に添付すべき書類等》第6項に規定する書類(送金等関係書類)に限定するのは、法… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令040093
裁決年月日
令和5年3月14日
裁決結果
棄却
争点番号
201813000
争点
18所得控除/13扶養控除
事例集登載頁
裁決事例集№130

要旨

○ 請求人は、所得税法施行令第262条《確定申告書に関する書類等の提出又は提示》第3項第2号に規定する送金関係書類の添付等は、所得税法第84条《扶養控除》第1項に規定する扶養控除の適用要件ではなく、国外に居住する親族が所得税法所定の扶養親族であることの立証がなされているのであれば扶養控除の適用がある旨主張する。しかしな… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
令040016
裁決年月日
令和4年11月15日
裁決結果
棄却
争点番号
201813000
争点
18所得控除/13扶養控除
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が更正の請求時に提出した本件各書類(非居住者である子(本件長女)に係る養育費を請求人が支払う旨記載された調停申立事件成立調書の写し、養育費の振込先を請求人の前妻(本件前妻)名義の口座から本件前妻指定の別の名義人の口座に変更する旨記載された本件前妻からの電子メールの写し及び本件前妻等名義口座への養育費… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
令040022
裁決年月日
令和4年9月7日
裁決結果
棄却
争点番号
201813000
争点
18所得控除/13扶養控除
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税法第2条《定義》第1項第34号に規定する扶養親族(扶養親族)について、平成22年度の所得税法の改正において、いわゆる子ども手当の創設とあいまって年齢16歳未満の扶養親族に係る扶養控除が廃止され、また、高校の授業料の実質無償化等に伴い16歳から18歳までの扶養親族に係る扶養控除の上乗せ部分(25万円)… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
令010111
裁決年月日
令和2年6月24日
裁決結果
棄却
争点番号
201813000
争点
18所得控除/13扶養控除
事例集登載頁
登載なし

要旨

〇請求人は、国外居住扶養親族が扶養控除の適用を受ける居住者と生計を一にすることを明らかにする書類については、法令に明記された書類に限られるものではなく、国外に居住する請求人の姉及び義父(本件各親族)が請求人などから現金を受け取ったことを証明する旨記載された書面(本件受取証明書)も、本件各親族が請求人と生計を一にすること… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
令010040
裁決年月日
令和元年11月22日
裁決結果
棄却
争点番号
201813000
争点
18所得控除/13扶養控除
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国外に居住している親族(本件各親族)に金員を交付したことは提出した書類(本件各書類)のとおり事実であるから、本件各親族に係る扶養控除の適用は認められるべきである旨主張する。しかしながら、本件各書類は、所得税法施行規則第47条の2《確定所得申告書に添付すべき書類等》第5項第1号及び同第2号に規定する書類のい… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
令010021
裁決年月日
令和元年10月1日
裁決結果
棄却
争点番号
201813000
争点
18所得控除/13扶養控除
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、合計所得金額について、①その計算において、総所得金額の計算上生じた損失の金額をなかったものとみなす規定が存在しないこと、②上場株式等に係る譲渡所得等の金額が課税標準及び損益通算から除かれているのは、申告分離課税制度で税率が異なるためにすぎず、総所得金額の損失額を控除できないと規定したものではないことから、… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平300153
裁決年月日
令和元年6月4日
裁決結果
棄却
争点番号
201813000
争点
18所得控除/13扶養控除
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税等の確定申告の相談を担当した原処分庁所属の職員から、非居住者である親族を扶養控除の対象とする場合、請求人と生計を一にすることを明らかにする書類(送金関係書類)が必要である旨の説明が全くなかったのであるから、非居住者である請求人の妻の母及び祖母(本件各国外居住親族)に係る扶養控除の適用を認めるべきであ… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平300135
裁決年月日
令和元年5月14日
裁決結果
棄却
争点番号
201813000
争点
18所得控除/13扶養控除
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国外に居住する請求人の父(請求人父)が請求人から現金を受け取った事実は、請求人父が署名した書類(本件受領書)により明らかであるから、請求人父は請求人の控除対象扶養親族に該当する旨主張する。しかしながら、本件受領書は、所得税法施行令第262条《確定所得書に関する書類の提出又は提示》第2項第2号及び所得税法施… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平300015
裁決年月日
平成30年11月27日
裁決結果
棄却
争点番号
201813000
争点
18所得控除/13扶養控除
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国外に居住する請求人の親族について各人別に送金関係書類を添付しなかったのは、原処分庁所属の職員がこれを説明しなかったことにあるから、送金関係書類を添付しなかった親族についても扶養控除が適用されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人は、所得税法及び所得税法施行令に規定する各人別の送金関係書類等を添付し… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平300002
裁決年月日
平成30年8月28日
裁決結果
棄却
争点番号
201813000
争点
18所得控除/13扶養控除
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、非居住者である義母を送金の受取人とする書類(本件書類)及び請求人が作成した当該送金の内訳とする書類(本件一覧表)は、所得税法施行令第262条《確定申告書に関する書類の提出又は提示》第2項及び所得税法施行規則第47条の2《確定所得申告書に添付すべき書類等》第5項に規定する書類(送金関係書類)に規定する国外居… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平290037
裁決年月日
平成30年2月27日
裁決結果
棄却
争点番号
201813000
争点
18所得控除/13扶養控除
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国外に居住する請求人の義父(本件義父)を扶養控除等の対象とするに当たり、国外に居住する請求人の義母名義の預金口座の取引明細書(本件取引明細書)の写しを添付して更正の請求をしたところ、本件取引明細書は、本件義父が請求人と生計を一にすることを明らかにする書類として、所得税法施行令第262条《確定申告書に関する… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平280026
裁決年月日
平成29年4月17日
裁決結果
棄却
争点番号
201813000
争点
18所得控除/13扶養控除
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、別居している長男家族に対し、生活費の主要な部分に係る種々の経済的支援をしており、これにより長男家族の生活が成り立っていたから、長男家族のうち長男の妻及び長男の長女については、所得税法第2条《定義》第1項第34号に規定する扶養親族に該当する旨主張する。しかしながら、同号に規定する「生計を一にする」とは、日常… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平270028
裁決年月日
平成28年4月7日
裁決結果
棄却
争点番号
201813000
争点
18所得控除/13扶養控除
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、海外に居住する妻の親族について、金融機関を介して直接送金した親族の世帯だけでなく、当該世帯以外の世帯の親族(本件親族)についても請求人からの送金が分配されていることから、本件親族はいずれも「生計を一にするもの」といえ、所得税法第2条《定義》第1項第34号に規定する扶養親族に該当し、扶養控除の対象となる旨主… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平250124
裁決年月日
平成26年5月22日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201813000
争点
18所得控除/13扶養控除
事例集登載頁
裁決事例集№95

要旨

○ 請求人は、海外に居住する各親族(本件親族)に対し、本件親族が作成した受領書のとおり、帰国等した時に生活費として直接現金を渡し、また、本件親族が生活するに足る金額をまとめて前払したことは事実であるから、本件親族は請求人と生計を一にする親族である旨主張する。しかしながら、請求人は、上記受領書について、原処分調査後に作成… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平250002
裁決年月日
平成25年10月7日
裁決結果
棄却
争点番号
201813000
争点
18所得控除/13扶養控除
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)第85条《扶養親族等の判定の時期等》第3項の「前三条」の文言が、平成22年法律第6号により「第79条から前条まで」と改正されており、それら各条の中には第82条《勤労学生控除》も含まれることから、当該改正後の所得税法においては、勤労学生控除の適用を受ける者は… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平240054
裁決年月日
平成24年9月18日
裁決結果
棄却
争点番号
201813000
争点
18所得控除/13扶養控除
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の子が、「家内労働者」、「外交員」及び「特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする者」(家内労働者等)のいずれにも該当するため、租税特別措置法第27条《家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例》の規定による特例(本件特例)を適用して、65万円を子の雑所得の金額の計算上、必要経費に算… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平230165
裁決年月日
平成24年2月17日
裁決結果
棄却
争点番号
201813000
争点
18所得控除/13扶養控除
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、別居している義母に対して金銭及び物品を交付していることから、義母は扶養親族に該当する旨主張する。しかしながら、請求人の主張のとおり、請求人が時折、義父母に対して若干の金銭又は物品を交付したことがあったとしても、義父母は、定期的に支給を受ける年金収入の中から自らの日常生活に必要な費用のほとんどを支出し、基本… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平220191
裁決年月日
平成23年4月18日
裁決結果
棄却
争点番号
201813000
争点
18所得控除/13扶養控除
事例集登載頁
裁決事例集№83

要旨

○ 請求人は、裁判により本件養育費の債務を負うことが確定していることから、送金がなくても、長男は請求人と「生計を一にするもの」に該当する旨主張するが、「生計を一にするもの」とは、常に生活費等の送金が行われている場合のように、日常生活の資を共通にしているものをいうと解すべきところ、請求人が平成18年中に本件養育費を送金し… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平210009
裁決年月日
平成22年1月8日
裁決結果
棄却
争点番号
201813000
争点
18所得控除/13扶養控除
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が提出した第1回平成17年分修正申告書及び第2回平成17年分修正申告書は、所得税法施行令第219条第1項に規定する申告書等(以下「基準申告書等」という。)に当たることから、請求人は、子を扶養親族とする扶養控除を受けることができると主張する。しかしながら、請求人は、平成17年分の所得税の確定申告書にお… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平200083
裁決年月日
平成21年6月23日
裁決結果
棄却
争点番号
201813000
争点
18所得控除/13扶養控除
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成15年分所得税の決定処分において、扶養控除の対象にならないとされた請求人の父について、同人の土地の譲渡に係る譲渡所得の金額は、所得税法第64条《資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例》第2項の規定の適用が認められれば零円となり、合計所得金額は38万円以下となるから扶養親族に該当する旨主… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平200029
裁決年月日
平成20年12月25日
裁決結果
棄却
争点番号
201813000
争点
18所得控除/13扶養控除
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 本件各年分の扶養控除の額について、請求人は、平成15年分と本件各年分とで特段の状況の変化がないにもかかわらず、原処分庁が、平成15年分では、請求人の長男ら4名を扶養親族とし、本件各年分においては、請求人の長女のみを扶養親族として扶養控除の額を算定したことは、論理的統一性を欠き、違法である旨主張するが、請求人の長男ら… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平200020
裁決年月日
平成20年10月29日
裁決結果
棄却
争点番号
201813000
争点
18所得控除/13扶養控除
事例集登載頁
裁決事例集No.76・196ページ

要旨

○ 請求人は、所得税法第84条の規定は、所得を有する居住者を対象とする規定であり、請求人の夫については、平成15年分ないし平成17年分(以下「本件各年分」という。)において所得を有していなかったから、同条の適用はなく、同条の適用を前提とする所得税法施行令第219条を適用する余地もなく、同人が提出した本件各年分の確定申告… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平200069
裁決年月日
平成20年10月28日
裁決結果
棄却
争点番号
201813000
争点
18所得控除/13扶養控除
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の家族は別居の祖母らに対して数年来生活費の援助を行っており、両家族は共に経済的に助け合い、生計を一にする関係を継続しているから、祖母らは請求人と生計を一にする扶養親族として認められるべきである旨主張する。ここで、「生計を一にする」とは、同一の生活共同体に属して日常生活の資を共通にしていることをいうも… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平190103
裁決年月日
平成20年1月28日
裁決結果
棄却
争点番号
201813000
争点
18所得控除/13扶養控除
事例集登載頁
裁決事例集 No.75・254ページ

要旨

○ 請求人は、妻の扶養親族となっている子らについて、妻の所得控除の合計額が総所得金額を大きく上回っており、実質的に妻の総所得金額から扶養控除の額が控除されていないから、子らを請求人の扶養親族として、請求人の総所得金額から子らに係る扶養控除を行うべき旨の更正の請求には理由がある旨主張する。しかしながら、所得税法施行令第2… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平190060
裁決年月日
平成19年12月27日
裁決結果
棄却
争点番号
201813000
争点
18所得控除/13扶養控除
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、請求人の長女は請求人及びA(請求人の元夫である。)と生計を一にしており、Aの合計所得金額が請求人の合計所得金額より大きいため、Aの扶養親族にのみ該当するとみなされることから、請求人は長女に係る扶養控除を適用することができないとして所得税の更正処分をしたのに対し、長女は請求人と日常の起居を共にし… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平190061
裁決年月日
平成19年12月27日
裁決結果
全部取消し
争点番号
201813000
争点
18所得控除/13扶養控除
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、請求人の長女は請求人及びA(請求人の元夫である。)と生計を一にしており、Aの合計所得金額が請求人の合計所得金額より大きいため、Aの扶養親族にのみ該当するとみなされることから、請求人は長女に係る扶養控除を適用することができないとして所得税の更正処分をしたのに対し、長女は請求人と日常の起居を共にし… 続きを読む

支部名
金沢
裁決番号
平180016
裁決年月日
平成19年2月14日
裁決結果
棄却
争点番号
201813000
争点
18所得控除/13扶養控除
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の長女の扶養控除を認めないとした原処分庁の更正処分は誤りである旨主張する。 しかしながら、請求人の長女の合計所得金額は380,000円を超えると認められるから、同人は所得税法第2条第1項第34号に規定する扶養親族に該当せず、次男は同項第34号の2に規定する特定扶養親族に該当し、母は租税特別措置法第4… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平180150
裁決年月日
平成19年1月9日
裁決結果
棄却
争点番号
201813000
争点
18所得控除/13扶養控除
事例集登載頁
裁決事例集 №73・250ページ

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法(平成17年法律第21号改正前のものをいう。)第37条の12の2第1項に規定される上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の規定(以下「本件繰越控除規定」という。)の適用を制限する条項は、同条第3項だけであり、そのほかには同法及び所得税法上、その適用を制限する限定条項や適用除外条項は何も付されてい… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平180034
裁決年月日
平成18年12月14日
裁決結果
棄却
争点番号
201813000
争点
18所得控除/13扶養控除
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 審査請求人(以下「請求人」という。)は、請求人の子(1月○日生まれ)が特定扶養親族に該当するとして、特定扶養控除を適用して平成15年分の所得税の確定申告をしたところ、原処分庁が、当該子の同年分の合計所得金額は38万円を超えており、特定扶養親族に該当しないとして所得税の更正処分等をしたため、請求人が、特定扶養親族に該… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平180033
裁決年月日
平成18年12月13日
裁決結果
棄却
争点番号
201813000
争点
18所得控除/13扶養控除
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の母親が扶養親族に該当する旨主張するが、請求人の母親は、原処分庁の決定処分により、合計所得金額が38万円を超えており、所得税法第2条第1項第34号に規定する扶養親族に該当しないことから、請求人の主張には理由がない。(平18.12.13 名裁(所)平18-33) 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平150001
裁決年月日
平成15年7月7日
裁決結果
棄却
争点番号
201813000
争点
18所得控除/13扶養控除
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件特例の適用に関し、毎年、数日間とはいえ、請求人が妹の介護を行い、妹と生活を共にしているのであり、年5日以上の同居の実態があれば、それは本件特例に定める「同居を常況としている」に該当するとみなすことができる旨主張する。しかしながら、本件特例は、特別障害者が家庭において家族と一緒に生活できるよう配慮し、在… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平140100
裁決年月日
平成15年5月15日
裁決結果
棄却
争点番号
201813000
争点
18所得控除/13扶養控除
事例集登載頁
裁決事例集No.65・274ページ

要旨

○ 請求人は、本件特例の適用に関し、毎年、数日間とはいえ、請求人が妹の介護を行い、妹と生活を共にしているのであるから、年5日以上の同居の実態があれば、それは本件特例に定める「同居を常況としている」に該当するとみなすことができる旨主張する。しかしながら、本件特例は、特別障害者が家庭において家族と一緒に生活できるよう配慮し… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平140051
裁決年月日
平成14年12月19日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201813000
争点
18所得控除/13扶養控除
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の母に対しては、一定の金員を渡していた時期もあり、常に生活必需品を渡していることから、請求人の扶養親族として認められるべきである旨主張する。しかしながら、①請求人の母は、同人の夫と同居しており、請求人とは日常の起居を共にしていないこと、②請求人の母及び同人の夫には、いずれも年金収入があること、③請求… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平090090
裁決年月日
平成10年6月15日
裁決結果
棄却
争点番号
201813000
争点
18所得控除/13扶養控除
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成7年3月に大学を卒業した請求人の子に係る扶養控除について、同月までの3か月分の扶養控除を認めるべきである旨主張する。しかしながら、請求人の子が同年1月から3月まで無職・無収入であり、子の学費を請求人が支払っていたとしても、所法第85条第3項は、その者が居住者の扶養親族に該当するかどうかの判断は、その年… 続きを読む

同一裁決

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