201901020所得税法19税額の計算/1変動、臨時所得の平均課税/2臨時所得の平均課税
- 10件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令030008
- 裁決年月日
- 令和3年10月8日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 201901020
- 争点
- 19税額の計算/1変動、臨時所得の平均課税/2臨時所得の平均課税
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№125
要旨
○ 原処分庁は、請求人が賃貸していた不動産の賃借人が送金した金員（本件解約金相当額）は、賃貸借契約の残賃貸借期間に係る賃料を根拠として計算されたものではなく、賃借人が支払義務を有さないもので、請求人の所得を補償する性格を有さないから、臨時所得に該当しない旨主張する。しかしながら、本件解約金相当額は賃貸借契約に基づく賃貸… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令010020
- 裁決年月日
- 令和元年9月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201901020
- 争点
- 19税額の計算/1変動、臨時所得の平均課税/2臨時所得の平均課税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、歩合外務員として勤務していた証券会社（本件証券会社）から受領した退職に伴う一時金等（本件金員）は、同社の歩合外務員制度の廃止に伴って請求人がやむなく退職したことによって得たものであり、所得税法施行令第８条《臨時所得の範囲》第３号に規定する事業所得の補償として受ける補償金に係る所得（補償金所得）に類する所得… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240199
- 裁決年月日
- 平成25年4月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201901020
- 争点
- 19税額の計算/1変動、臨時所得の平均課税/2臨時所得の平均課税
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№91
要旨
○請求人は、県民住宅経営安定化促進助成制度に基づいて一括交付を受けた金員（本件金員）は、不動産所得の必要経費（支払利息）を補填するために県優良民間賃貸住宅等利子補給制度に基づき交付を受けていた利子補給金の17年間分を一括で受けたものであるから、本件金員に係る所得は、所得税法施行令第８条《臨時所得の範囲》第２号に掲げる所… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230020
- 裁決年月日
- 平成23年10月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201901020
- 争点
- 19税額の計算/1変動、臨時所得の平均課税/2臨時所得の平均課税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 所得税法施行令第８条《臨時所得の範囲》第３号は、臨時所得について「３年以上の期間の不動産所得の補償として受ける補償金に係る所得」である旨規定しているところ、所得の額を補償するためには、その所得を得るために継続して生じ、業務を休止等しても負担を要する費用、例えば租税公課や減価償却費等も併せて補償しなければ実質的に所得… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平220037
- 裁決年月日
- 平成23年2月2日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 201901020
- 争点
- 19税額の計算/1変動、臨時所得の平均課税/2臨時所得の平均課税
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№82
要旨
○ 原処分庁は、債務免除により補償されたのは請求人らがＦ支社から受領する年間賃貸料であり、そうすると債務免除益は３年以上の期間の不動産所得の補償には当たらない旨主張する。しかしながら、補償に係る契約等において、補償に係る金額が３年以上の期間の補償に該当するか否かの判定について、賃借人が賃借物件を転貸しており、賃貸人との… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平220038
- 裁決年月日
- 平成23年2月2日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 201901020
- 争点
- 19税額の計算/1変動、臨時所得の平均課税/2臨時所得の平均課税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、所得税法施行令第８条《臨時所得の範囲》第３号に規定する３年以上の期間の不動産所得の補償とは、当該補償として受ける補償金を１年当たりの収入金額に相当する金額で除して補償対象期間を算定するのが合理的であるから、Ａ社との建物の賃貸借契約の終了に伴い生じた本件債務免除益の額をＡ社からの年間賃貸料の額で除して補償… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190164
- 裁決年月日
- 平成20年4月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201901020
- 争点
- 19税額の計算/1変動、臨時所得の平均課税/2臨時所得の平均課税
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 No.75・260ページ
要旨
○ 請求人は、賃借人が請求人に預託していた保証金で返還不要とされた本件返還不要保証金は臨時所得に該当するから、平均課税の適用が認められるべきである旨主張する。しかしながら、臨時所得に係る不動産所得につき平均課税の適用を受けるためには、①臨時所得に係る不動産所得の金額が総所得金額の100分の20以上であること及び②確定申… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平180018
- 裁決年月日
- 平成19年3月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201901020
- 争点
- 19税額の計算/1変動、臨時所得の平均課税/2臨時所得の平均課税
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №73・265ページ
要旨
○ 臨時所得の範囲として、所得税法施行令第８条第３号は、不動産貸付業務に係る「３年以上の期間の不動産所得の補償として受ける補償金に係る所得」と規定しているところ、所得の補償とは、中途解約に伴い生じた逸失利益、すなわち不動産貸付業務を継続すれば得られたであろう所得の額を補償するものであり、その所得を得るために継続して生ず… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160068
- 裁決年月日
- 平成17年3月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201901020
- 争点
- 19税額の計算/1変動、臨時所得の平均課税/2臨時所得の平均課税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、球団との間で、参稼報酬を１億円とし一時金で支払う（以下「第１次支払」という。）とする契約を締結し、それと同時に一定の登録記録を達成した際に５千万円を支払う（以下「第２次支払」という。）とする覚書を取り交わし、契約後３シーズン目に受け取った第２次支払は、契約金の総額が１億円を超えたため、野球組織が定めた規定… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平080021
- 裁決年月日
- 平成9年6月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201901020
- 争点
- 19税額の計算/1変動、臨時所得の平均課税/2臨時所得の平均課税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、賃借人から土地建物の賃貸借契約の中途解約の申出があり双方協議の結果、賃借人から受領した違約損害金５，０００万円は３年以上の期間の不動産所得の補償として受ける補償金であるので、所令第８条第３号に規定する臨時所得に該当する旨主張する。しかしながら、違約損害金は、賃貸借契約書に基づき双方が協議の結果、５，０００… 続きを読む
同一裁決
『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。
税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する