201902030所得税法19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除
- 39件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令070015
- 裁決年月日
- 令和7年8月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902030
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、勤務先である内国法人の外国親会社の株式報奨制度に基づき無償で取得した株式に係る経済的利益（本件経済的利益）について、アメリカ合衆国で源泉徴収されていることから、外国税額控除が適用されるべきである旨主張する。しかしながら、当該外国親会社からの回答内容及び当該内国法人の経理担当者の申述等からすれば、本件経済的… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050011
- 裁決年月日
- 令和5年8月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902030
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所得税及び復興特別所得税（所得税等）に係る外国税額控除の額の計算は、所得税法第95条《外国税額控除》第１項及び所得税法施行令第222条《控除限度額の計算》第１項（所得税法第95条第１項等）の規定に基づき計算した外国税額控除の控除限度額に、日本と各条約相手国との間で締結した各租税条約等に規定する二重課税排除… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 令020004
- 裁決年月日
- 令和3年1月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902030
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、台湾の土地増値税（本件土地増値税）は、個人の所得を課税標準としており、課税の内容は所得税法における所得税と変わりがないことから所得税の代替税であること、また、本件土地増値税の課税標準は、土地の値上がり益（いわゆるキャピタルゲイン）であり、我が国の譲渡所得に対する課税と基本的には変わらず、課税標準が評価差額… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令020005
- 裁決年月日
- 令和2年11月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902030
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、所得税法第95条（平成30年分については、平成30年法律第７号による改正前のものであり、平成28年分については、平成26年法律第10号による改正前のもの）《外国税額控除》等の規定が、ブラジル連邦共和国発行の国債の利子に対して、二重課税が避けられる制度となっておらず、明らかに、所得に対する租税に関する二重課税… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令010002
- 裁決年月日
- 令和元年7月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902030
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①外国税額控除に係る限度額の計算及びその明細書の添付については法的根拠がない旨、また、②国際協定は国内法に優先されるため、原処分庁の主張する所得税法第95条《外国税額控除》第１項に規定する政令で定めるところにより計算した金額（控除限度額）の規定が国際協定に存在しなければならないが、国際協定に当該規定はない… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平280007
- 裁決年月日
- 平成29年3月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902030
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、確定申告において、租税特別措置法（平成25年法律第５号による改正前のもの）第８条の５《確定申告を要しない配当所得等》第１項の規定により国外で発行された株式の配当（本件国外配当）に係る所得を申告しなかった場合でも、本件国外配当に係る外国所得税（本件外国所得税）について、所得税法（平成26年法律第10号による… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平240034
- 裁決年月日
- 平成25年2月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902030
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は当年分の外国所得税額について、６月に支払を受けた利子収入に係る部分が当年分において源泉徴収された外国所得税額の全てであると誤認して、12月に支払を受けた利子収入に係る部分（本件申告漏れ外国所得税額）を申告しなかったところ、確定申告時において申告書への記載及び証明書類の添付をしなかった本件申告漏れ外国所得税額… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240024
- 裁決年月日
- 平成24年7月24日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201902030
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№88
要旨
○ 請求人は、請求人の元勤務先であるＸ社及びＡ国のＢ社の属するＹ社グループの株式報酬制度に基づいて支給を受けたＹ社株式等に係る給与所得について、Ａ国における源泉徴収によって課税関係は終了していると思っていたため、確定申告の時点において、外国税額控除の適用を受ける必要があるとの認識は全くなかった旨主張し、また、国際税務の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230203
- 裁決年月日
- 平成24年4月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902030
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が平成20年分の確定申告書に、平成20年の控除限度額及び同年において納付することとなった外国所得税の額を記載しなかったのは、所得税法第95条《外国税額控除》第６項の規定に係る不備等の客観的な事情によるものであり、請求人には、同条第７項の「やむを得ない事情」があるから、平成21年分について同条第２項の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230203
- 裁決年月日
- 平成24年4月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902030
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成21年分の所得税について、所得税法第95条《外国税額控除》第２項の規定による外国税額控除の適用に当たり、前年分（平成20年分）の確定申告書に、平成20年の控除限度額及び同年に納付することとなった外国所得税の額の記載がない場合であっても、国税庁が提供する確定申告書様式に、これらの事項の記載欄がないという… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230051
- 裁決年月日
- 平成24年2月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902030
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 外国税額控除を受けるための記載及び書類の添付をしなかったことについての「やむを得ない事情」とは、客観的にみて納税者の責めに帰することができない客観的な事情をいうものと解されるところ、請求人は、本件収入を確定申告すべき収入及び所得に該当しないものとして法律の解釈を誤ったことを基因として確定申告書を作成・提出した旨主張… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220186
- 裁決年月日
- 平成23年4月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902030
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、配当所得について日本で課税されることをあらかじめ認識していなかたのであるから、配当所得に課された外国所得税について、確定申告書に控除を受けるべき税額を記載することや、それに関する書類の添付ができなかったのは、所得税法第95条《外国税額控除》第７項の「やむを得ない事情」に該当する旨主張する。しかしながら、請… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220186
- 裁決年月日
- 平成23年4月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902030
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当者の不適切な指導があったため、修正申告書を提出できなかったことが所得税法第95条《外国税額控除》第７項の「やむを得ない事情」に該当すると主張する。しかしながら、原処分庁所属の調査担当者が請求人に対する指導を行ったのは、請求人が本件各確定申告書を提出した後である上、その説明に何ら不適切… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220060
- 裁決年月日
- 平成22年9月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902030
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所得税法第95条《外国税額控除》第１項は、強行規定であるから外国所得税を納付した事実があれば当然に当該外国所得税額をその年分の所得税の額から控除しなければならない旨主張し、同条第５項は、あくまでも付随的内容を規定したもので外国税額控除適用の絶対的要件ではない旨主張する。しかしながら、同条第１項の趣旨は、外… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平210058ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成22年6月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902030
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除
- 事例集登載頁
- No.79
要旨
○ 請求人は、所得税法第95条《外国税額控除》の規定による外国税額控除は、二重課税を防ぐ唯一の方法であることからすれば、請求人が確定申告において同条第５項の所定の控除を受けるべき金額の記載等を失念していたというような主観的事情も、同条第７項に規定する「やむを得ない事情」に当たるものと解されるから、本件修正申告において外… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平210070
- 裁決年月日
- 平成22年6月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902030
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除
- 事例集登載頁
- No.79
要旨
○ 請求人らは、外国税額控除は義務的な規定であることから、所得税法第95条第５項における手続規定は、厳格に適用されるべきではなく、また、「やむを得ない事情」の解釈については、規定の内容等によって裁量の幅や余地を考慮し判断すべきものであり、国際的二重課税を強いるのは過酷であるとして、請求人らには「やむを得ない事情」がある… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平210050
- 裁決年月日
- 平成22年4月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902030
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①Ａ国における土地の譲渡についてはＡ国における納税で完結し、日本での納税義務は生じないものと誤認していたため、本件確定申告書には当該譲渡に係る所得を計上しなかったものであり、当該譲渡について日本での申告が必要と認識していれば当然に外国税額控除と併せて確定申告していたことを理由として、本件確定申告書に所得税… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210107
- 裁決年月日
- 平成22年1月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902030
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所得税法第95条第７項に規定する「やむを得ない事情」があると認める場合の解釈は、緩やかに解すべきであり、請求人が外国税額控除制度について不知又は誤解していたことも「やむを得ない事情」に該当する旨主張する。しかしながら、外国税額控除は、結果として我が国の課税権の行使に制限を加えるものであることや、条文上、確… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210066
- 裁決年月日
- 平成21年12月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902030
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.78・194ページ
要旨
○ 請求人は、①Ａ国での所得に係る税金を故意に逃れたわけではなく、Ａ国での所得が日本で課税の対象となることを知らなかっただけであるから、所得税法第95条第７項に規定する「やむを得ない事情」があったといえること、②Ａ国で納税しており、一つの所得に対して税金を二重に課することは、明らかな財産権の侵害であることから外国税額控… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平200042ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成21年1月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902030
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①国外の銀行の定期預金に係る利子について国外の銀行で源泉徴収された所得税額が明らかであること、及び②当該利子が申告漏れとなったことは故意によるものではないから所得税法第95条第７項に規定するやむを得ない事情があったことを理由に、外国税額控除を適用すべきである旨主張する。しかしながら、請求人は、確定申告書に… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平200025
- 裁決年月日
- 平成20年11月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902030
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国外の土地譲渡に係る譲渡所得及び国外利子所得につき、確定申告書に、所得税法第95条《外国税額控除》第５項所定の記載及び書類等の添付をしなかったことにつき、同項の規定を知らなかったことによるものであり、その理由として、①Ａ国に居住する親族（国外の土地の共有者でもある。）がＡ国の税務当局者からＡ国で申告納税を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平200025
- 裁決年月日
- 平成20年11月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902030
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所得税法第95条《外国税額控除》第７項に規定する「やむを得ない事情」につき、その認定における税務署長の裁量の幅を広く認めるべきとして、これを広く解すべきである旨主張する。しかしながら、所得税法は、国外所得に外国所得税が課される場合の、いわゆる国際的二重課税の問題について、租税が国際的な経済活動から可能な限… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平190103
- 裁決年月日
- 平成20年6月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902030
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、税務調査に全面的に協力したのであり、Ａ国との租税条約の二重課税防止の精神の趣旨からして、たとえ確定申告書の外国税額控除欄の記載がなかったとしても、所得税法第95条第７項《外国税額控除》の規定を適用すべきである旨主張する。しかしながら、税務調査への協力度やＡ国との租税条約の趣旨をもって、確定申告書に所得税法… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190116
- 裁決年月日
- 平成20年2月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902030
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、確定申告で外国税額控除の適用を求めることは不可能であったから、更正処分の段階で外国税額控除（みなし外国税額控除を含む。）の適用を認めるべきであると主張する。しかし、確定申告書に、外国税額控除を受けるべき金額並びにその計算に関する明細の記載及び外国所得税を課されたことを証する書類の添附をしなかったのであるか… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190077
- 裁決年月日
- 平成19年12月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902030
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、確定申告書に外国税額控除を受けるべき金額等を記載せず、また、外国所得税を課されたことを証する書類の添附もしなかったのは、①外国における所得が日本において申告の対象となることや外国税額控除の適用要件についての知識が不足していたことによるが、これは国民の一般的なレベルである、②国は、国民に対して納税義務を課す… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190045
- 裁決年月日
- 平成19年10月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902030
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №74・98ページ
要旨
○ 請求人は、外国に所在する不動産を平成16年に譲渡した所得は日本と当該外国の両方で課税対象となっており、二重課税の状況にあることから平成16年分の所得税において外国税額控除を適用すべきある、また、平成16年分の所得税において外国税額控除が適用されないのであれば、平成17年分の所得税において外国税額控除を適用すべきであ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190033
- 裁決年月日
- 平成19年9月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902030
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ国における顧問会計士等の間違いにより、本件譲渡に係る外国所得税の額の最終的な確定が大幅に遅延したため、やむを得ず我が国での本件譲渡に係る国外所得の申告が平成16年分の修正申告になった旨主張するが、本件譲渡をした時点で本件Ａ国源泉徴収税額は源泉徴収されていたのであるから、請求人は平成16年分の所得税の確定… 続きを読む
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平170019
- 裁決年月日
- 平成17年11月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902030
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人の各年分の所得の内訳は、内国法人から支払いを受けた役員報酬及び配当であるところ、各年分における請求人の国外勤務の状況については、内国法人の役員としてＡ国に所在する同法人の子会社において業務に従事していたのであるから、請求人が内国法人から支払いを受けた各年分の役員報酬は、そのすべてが国内源泉所得に該当することに… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平170003ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成17年7月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902030
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所得税法第９５条第６項のゆうじょ規定は、やむを得ない事情があるときには、税務署長の裁量として大幅な救済措置を講ずべきことを意味し、請求人にはやむを得ない事情があるので、外国税額控除の適用を認めるべきである旨主張する。しかしながら、外国税額控除は、確定申告書に控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細の記… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160247
- 裁決年月日
- 平成17年5月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902030
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、日蘭租税条約第２４条第１項が、外国所得税の税額控除の控除限度額の計算を、独自に定めており、所得税法第９５条《外国税額控除》の外国税額控除方式によることなく控除限度額の計算をすることができる旨主張する。しかしながら、日蘭租税条約第２４条第１項は、わが国の居住者に対する国際的二重課税の排除方式について、所得税… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150224
- 裁決年月日
- 平成16年3月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902030
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、台湾に所有していた土地の譲渡により納付した土地増値税が、土地の値上がり益に課税されるもので、所得税における譲渡所得と同様であるから、外国税額控除の対象となる外国所得税に該当する旨主張する。しかしながら、土地増値税は、土地が国民全体に属するとする理念のもと、土地の基本法である土地法において地価税と一体的に運… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140283
- 裁決年月日
- 平成15年6月26日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201902030
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地増値税が、台湾土地法第２８条により土地のキャピタルゲインに課税されるもので、個人の譲渡所得を課税標準として課される税であり、所得税と性質を同じくするものであるから、外国税額控除の対象となるので、本件更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、我が国の譲渡所得の課税標準は、譲渡所得に係る総収入金額… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140117
- 裁決年月日
- 平成14年12月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902030
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、確定申告書に外国税額控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載しなかったのは、税法の解釈を誤ったためであり、所得税法第９５条第６項に規定する「やむを得ない事情」がある旨主張するが、請求人が税法の解釈を誤ったことは、請求人の責めに帰することのできない事情には当たらないから、請求人の主張には理由がない… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平140005
- 裁決年月日
- 平成14年11月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902030
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.64・185ページ
要旨
○ 請求人は、台湾で納めた本件土地増値税は外国税額控除の対象となる外国所得税に該当する旨主張するが、台湾の土地増値税は、個人の所得を課税標準としていない税であり、また、個人の収入金額その他これに準ずるものを課税標準としているとも認められないこと及び資産の移転がなくとも課されるとの基本概念があり、無償移転の場合は譲受人が… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130147
- 裁決年月日
- 平成14年2月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902030
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、外国法人から付与されたストック・オプションに係る利益は権利行使によって取得した株式の所在地が国外であることから、そのすべてが国内源泉所得以外の所得（国外源泉所得）に該当する旨主張する。しかしながら、本件利益は給与所得に該当するから、外国税額控除の計算の基礎となる国外源泉所得は国内において行う勤務その他の人… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平110045
- 裁決年月日
- 平成11年12月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902030
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件役員報酬について中華人民共和国と日本とで二重課税となっていることから、本件個人所得税額につき外国税額控除の適用が認められるべきであると主張するが、所法第95条第１項、第161条及び第162条並びに日中租税条約第15条２及び第23条２（ａ）の各規定によっても、請求人の平成４年分の総所得金額は、そのすべて… 続きを読む
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