201902990所得税法19税額の計算/2税額控除/4その他
- 9件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令040032
- 裁決年月日
- 令和5年3月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902990
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が取得した６種の各医療機器（本件各医療機器）は単独で動いているのではなく、全てが相互的に関連しており、有機一体的に結合していること及びその性能においてメス等の道具とは異なるから、租税特別措置法（措置法）第10条の３《中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除》第１項に規定する「… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令030016
- 裁決年月日
- 令和4年1月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902990
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（措置法）第41条の18《政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除》第１項第４号ロの「公職の候補者」は、政治資金規正法第３条第４項の「公職の候補者」と同義であり、現に公職にある者等を支持等する団体を網羅すると解されるから、全ての政治家の後援会等に支出した寄附金は… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平300076
- 裁決年月日
- 令和元年6月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902990
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国外株式に係る外貨の配当金について、所得税等の金額の計算上控除すべき源泉徴収税額は、請求人の主張する計算方法により算出すべきであり、証券会社が源泉徴収した税額は過大で誤りである旨主張する。しかしながら、請求人が主張する算定方法を審理したとしても請求人に不利益な税額の変更となるから、請求人の主張は採用できな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平250029
- 裁決年月日
- 平成25年11月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902990
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/4その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№93
要旨
○ 請求人は、本件画像診断ワークステーションは、耐用年数省令別表第一の「器具及び備品」の「医療機器」に含まれるとしても、耐用年数省令は減価償却資産の耐用年数及び償却方法を定めるものであり、資産の属性を定めるものではないから、租税特別措置法施行規則第５条の８《中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210025
- 裁決年月日
- 平成21年9月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902990
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件年末残高等証明書の住宅借入金等の内訳欄に「土地等のみ」と記載があっても、実際の使途からみて本件借入金は本件土地の取得及び本件家屋の新築に要する資金に充てるために借り入れたものである旨主張する。しかしながら、本件借入金は、融資の申込みの状況からみて本件土地の取得のみに充てるために借り入れられたものと認め… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180091
- 裁決年月日
- 平成18年11月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902990
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/4その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №72・246ページ
要旨
○ 請求人は、源泉徴収義務者が超過徴収した源泉所得税額は所得税法第120条第１項第５号に規定する源泉徴収税額に含まれ、確定申告の手続によりその誤りを清算することができる旨主張する。 しかしながら、所得税法上、源泉所得税については、徴収・納付の義務を負う者は源泉徴収の対象となるべき所得の支払者とされ、その納税義務は、当該… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平130028
- 裁決年月日
- 平成13年11月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902990
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件家屋に係る融資の申請が許可されれば、本件住宅借入金等特別控除の要件を満たしているものと理解しており、生活の拠点は本件既存家屋であるから、本件住宅借入金等特別控除の要件は満たしている旨主張する。しかしながら、請求人は本件賃貸住宅に居住し、本件既存家屋に居住していないこと及び本件既存家屋の取得も本件家屋の… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平110104
- 裁決年月日
- 平成12年5月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902990
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、原処分庁が税務調査において本件土地の売買に係る本件未収入金の存否の事実を正確に把握していれば、本件未収入金についての本件調停申立て及び本件訴訟に係る費用（以下「本件費用」という。）を支出する必要のなかったものであるから、本件費用は、納付すべき金額から控除すべきである旨主張するが、本件費用を税額控除すべき… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平090050
- 裁決年月日
- 平成9年11月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201902990
- 争点
- 19税額の計算/2税額控除/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、税金が一部の企業のために使われることは納得できないので、請求人の納付すべき税額から一部の企業のために使われると想定される額を住専控除として１０,０００円控除すべき旨主張する。しかしながら、国民の納税義務は、日本国憲法第３０条によって定められているところ、その具体的な課税要件は、同法第８４条に規定する租税法… 続きを読む
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