202001010所得税法20申告、納付、還付、更正の請求の特例/1申告/1確定申告
- 5件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平270007
- 裁決年月日
- 平成27年7月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202001010
- 争点
- 20申告、納付、還付、更正の請求の特例/1申告/1確定申告
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所得税法第121条《確定所得申告を要しない場合》第３項の規定に基づく申告不要制度の適用において、その年中に支払を受けた複数の公的年金等の収入金額がある場合、同制度の適用は個々の公的年金等ごとに選択できる旨主張する。しかしながら、その年中の公的年金等の収入金額は、所得税法第35条《雑所得》第２項第１号の規定… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平240010
- 裁決年月日
- 平成24年12月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202001010
- 争点
- 20申告、納付、還付、更正の請求の特例/1申告/1確定申告
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№89
要旨
○ 請求人は、裁判上の和解（本件和解）により取り消された配当（本件配当）について源泉徴収された所得税の額（本件源泉所得税）は、所得税法第181条《源泉徴収義務》の規定に基づいて適法に徴収・納税されたものであるから、適法に源泉徴収された年金について受給者が申告等の手続で精算することを認めた最高裁平成22年７月６日第三小法… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平190003
- 裁決年月日
- 平成20年3月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202001010
- 争点
- 20申告、納付、還付、更正の請求の特例/1申告/1確定申告
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、社会保険庁及び国家公務員共済組合連合会が、本件年分の年末に本件公的年金等に係る源泉徴収税額を零円と計算して徴収を完結していることから、年末調整で所得税額が確定する給与所得のみを有する者と同様に、本件公的年金等については、確定申告する義務がない旨主張する。しかしながら、本件公的年金等に係る源泉徴収税額が零円… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平150034
- 裁決年月日
- 平成16年5月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202001010
- 争点
- 20申告、納付、還付、更正の請求の特例/1申告/1確定申告
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、譲渡所得の内訳書を法定申告期限内に提出しており、確定申告書としての書類上の不備は源泉徴収票と印鑑の持参により解消されているから、期限内に確定申告書を提出したものとして取り扱うべきである旨主張するが、確定申告書の提出が納税義務を確定する上で重要な意義を有し、その記載事項が法律で規定されているところ、当該内訳… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140082
- 裁決年月日
- 平成14年11月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202001010
- 争点
- 20申告、納付、還付、更正の請求の特例/1申告/1確定申告
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.64・196ページ
要旨
○ 請求人は、国税通則法第１１７条には納税管理人の届出期限が定められておらず、請求人は国内に住所及び居所を有しないこととなった時の後ではあるが、納税管理人の届出書を提出し、翌年３月１５日までに確定申告書を提出しているのであるから、請求人は所得税法に定める出国者には該当せず、当該確定申告書は期限内申告書である旨主張する。… 続きを読む
同一裁決
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