税務法規集

202104000所得税法21同族会社の行為又は計算の否認/4過大賃借料、過少賃貸料

掲載要旨数
22件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
大阪
裁決番号
令030029
裁決年月日
令和4年1月27日
裁決結果
棄却
争点番号
202104000
争点
21同族会社の行為又は計算の否認/4過大賃借料、過少賃貸料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人と同族会社との間の不動産賃貸借契約(本件各サブリース契約)は、賃借人である同族会社が不動産を一括して賃借し、これを第三者に転貸する方式(転貸方式)によることから、本件各サブリース契約における適正賃貸料の額は、不動産管理会社に所有不動産の管理のみを委託して管理委託料を支払う方式(管理委託方式)における… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平270012
裁決年月日
平成28年5月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202104000
争点
21同族会社の行為又は計算の否認/4過大賃借料、過少賃貸料
事例集登載頁
裁決事例集№103

要旨

○ 請求人は、原処分庁が所得税法第157条《同族会社等の行為又は計算の否認等》第1項の規定の適用に当たって算定した診療所(土地を含む。)の適正賃料については、その算定方法に合理性がないことから、請求人が同族会社に支払った賃料(本件賃料)を必要経費に算入したことは請求人の所得税の負担を不当に減少させる結果となるとは認めら… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平250003
裁決年月日
平成25年11月18日
裁決結果
棄却
争点番号
202104000
争点
21同族会社の行為又は計算の否認/4過大賃借料、過少賃貸料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が所得税法第157条《同族会社等の行為又は計算の否認等》第1項の規定を適用するに当たって算出した適正賃料額は、その類似物件の選定基準において、用途の同一性・類似性や諸経費や負担金の類似性を考慮した形跡がなく、具体的な物件も明らかにしないため、当該適正賃料額の計算方法は適正だとは考えられず、そのよう… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平230001
裁決年月日
平成23年7月25日
裁決結果
棄却
争点番号
202104000
争点
21同族会社の行為又は計算の否認/4過大賃借料、過少賃貸料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人と同族会社との間の建物賃貸借契約は建物一括借上契約であり、原処分庁が選定した比準同業者とは契約内容が相違しているなどと主張する。しかしながら、請求人が主張する相違は、比準同業者の平均値を用いることによりその平均値に吸収され捨象されるものというべきであり、所得税法第157条《同族会社等の行為又は計算の… 続きを読む

支部名
広島
裁決番号
平230002
裁決年月日
平成23年7月8日
裁決結果
棄却
争点番号
202104000
争点
21同族会社の行為又は計算の否認/4過大賃借料、過少賃貸料
事例集登載頁
裁決事例集№84

要旨

○ 請求人は、同族会社が請求人との間で合意した土地の賃貸借契約に係る賃料として収受した本件賃料額を容認しても、請求人の所得税の負担を不当に減少させる結果にはならない旨主張する。しかしながら、所得税法第157条《同族会社等の行為又は計算の否認等》第1項の「所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められる」かどうかは、… 続きを読む

同一裁決

支部名
高松
裁決番号
平220012
裁決年月日
平成23年6月28日
裁決結果
棄却
争点番号
202104000
争点
21同族会社の行為又は計算の否認/4過大賃借料、過少賃貸料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人所有の甲土地及び乙土地を併せた本件各土地上それぞれに、請求人が役員を務めるA社が所有していた甲建物及び乙建物を併せた本件各建物は、請求人の都合により取り壊したものであり、A社が負担した本件各建物の取壊しに伴う本件取壊費用等は請求人が負担すべきものであることから、本件取壊費用等を含めた管理料をA社に支… 続きを読む

支部名
広島
裁決番号
平200023
裁決年月日
平成21年5月19日
裁決結果
棄却
争点番号
202104000
争点
21同族会社の行為又は計算の否認/4過大賃借料、過少賃貸料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件賃貸料は、経済的合理性のある賃貸料であり、請求人の所得税の負担を不当に減少させる結果となっていないから、所得税法第157条の規定は適用できない旨主張する。しかしながら、本件賃貸料は比準同業者を基に算定した適正賃貸料に比べてかなり低額であり、適正賃貸料を基に算定した請求人の納付すべき所得税額と請求人が確… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
広島
裁決番号
平190017
裁決年月日
平成20年1月21日
裁決結果
棄却
争点番号
202104000
争点
21同族会社の行為又は計算の否認/4過大賃借料、過少賃貸料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、同族会社から受ける不動産賃貸料が経済的合理性を持った適法・適正なものであり、所得税法第157条を適用することは違法である旨主張するとともに、①請求人と同族会社は賃貸借契約であり管理料を使った比準率を用いて適正管理料を算定することは不合理であること、②原処分庁が採用した比準同業者の事業規模や業種等をつかむ資… 続きを読む

支部名
広島
裁決番号
平180043
裁決年月日
平成19年6月28日
裁決結果
棄却
争点番号
202104000
争点
21同族会社の行為又は計算の否認/4過大賃借料、過少賃貸料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①請求人等の個別事情、実態等を無視していること、②本件賃貸料は請求人が提出した資料等からすれば適正額の範囲内であること、③当該同族会社が本件賃貸料以上の賃借料を支払うと同社の運営が不可能となり請求人自身が破綻することから、所得税法第157条の規定を適用した本件各更正処分は違法・不当である旨主張する。 しか… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平180070
裁決年月日
平成19年6月19日
裁決結果
棄却
争点番号
202104000
争点
21同族会社の行為又は計算の否認/4過大賃借料、過少賃貸料
事例集登載頁
裁決事例集 №73・278ページ

要旨

○ 本件においては、G社は、請求人から賃借している本件各土地をH社に転貸するなどし、それに伴う業務及び経済的負担を負うとともに、本件各土地転貸料を得ているのであるから、実質的にみれば、本件各土地転貸料と本件各土地賃料との差額が、G社が請求人から取得する本件各土地の管理の対価、すなわち管理料相当額とみることができる。 そ… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平160090
裁決年月日
平成17年5月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202104000
争点
21同族会社の行為又は計算の否認/4過大賃借料、過少賃貸料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、同族法人Aからの本件賃貸料の額は不当に低額ではない旨主張する。しかしながら、Aの本件転貸料及び本件車庫証明手数料の合計額と本件賃貸料との差額は請求人からAへの本件駐車場管理の対価すなわち管理料相当額とみることができるところ、同族関係にない不動産管理業者に請求人と同規模程度の駐車場の管理を委託している同業者… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平150019
裁決年月日
平成16年5月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202104000
争点
21同族会社の行為又は計算の否認/4過大賃借料、過少賃貸料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、同族会社との本件建物の賃貸借に係る賃貸料は合理的に決定していることから、所得税法第157条第1項の規定を適用して行われた原処分は違法である旨主張する。しかしながら、同族会社が転貸により収受した賃貸料と請求人が同族会社から収受した賃貸料との差額が、同族会社が転貸により収受した賃貸料に占める割合は、通常の取引… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平150039
裁決年月日
平成16年1月27日
裁決結果
棄却
争点番号
202104000
争点
21同族会社の行為又は計算の否認/4過大賃借料、過少賃貸料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、賃貸していた本件建物を請求人の同族会社に売却し、売却後は同族会社が本件建物の所有者となって賃借人と覚書を締結して賃貸料を受け取っており、当該賃貸料は同族会社の利益を構成するものであるから、原処分庁が所得税法第157条《同族会社等の行為又は計算の否認》第1項の規定を適用したのは違法である旨主張する。しかしな… 続きを読む

支部名
札幌
裁決番号
平150002
裁決年月日
平成15年8月21日
裁決結果
棄却
争点番号
202104000
争点
21同族会社の行為又は計算の否認/4過大賃借料、過少賃貸料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は医療用機器の適正な賃借料を再リース料により算定すべきではなく、また、駐車場も診療所の近くにあることが必要なのだから高額であってもそのすべてを必要経費とすべきであるから所得税法第157条を適用すべきではない旨主張する。しかしながら、所得税法第157条の適用に当たり所得税の負担を不当に減少させることとなるかどう… 続きを読む

支部名
福岡
裁決番号
平140027
裁決年月日
平成15年4月17日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202104000
争点
21同族会社の行為又は計算の否認/4過大賃借料、過少賃貸料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税法第157条が同族会社の行為又は計算のみを否認の対象としているにもかかわらず、これを同族会社の株主等の個人の行為又は計算にまで拡大解釈し、当該個人の行為又は計算についても経済合理性を求めることは租税法律主義に反するものである旨、更には、請求人が本件賃貸物件を同族会社に無償又は低額で貸し付けた行為につ… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平140024
裁決年月日
平成14年12月20日
裁決結果
棄却
争点番号
202104000
争点
21同族会社の行為又は計算の否認/4過大賃借料、過少賃貸料
事例集登載頁
裁決事例集No.64・207ページ

要旨

○ 請求人は、請求人が取締役を務める同族会社との間で行った医療機器等の賃貸借契約はレンタル方式であるにもかかわらず、原処分庁は賃貸借契約に係る回収期間を経過した後の賃貸料の金額を所得税法第157条の規定を適用し、リース方式であると決めつけて当該賃貸料の金額を算出したことは、違法である旨主張する。しかしながら、一般の賃貸… 続きを読む

同一裁決

支部名
高松
裁決番号
平130040
裁決年月日
平成14年4月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202104000
争点
21同族会社の行為又は計算の否認/4過大賃借料、過少賃貸料
事例集登載頁
裁決事例集No.63・171ページ

要旨

○ 1請求人らは、請求人らと同族会社との間の土地建物管理運営契約書に基づく行為又は計算は、所得税法第157条第1項が適用される著しく異常な取引といえない旨主張するが、同族会社が第三者に本件賃貸物件を転貸して得る賃貸料収入と請求人らが同族会社から受け取る地代家賃との差額は適正管理料相当額をはるかに超える異常なものと認めら… 続きを読む

同一裁決

支部名
高松
裁決番号
平130040
裁決年月日
平成14年4月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202104000
争点
21同族会社の行為又は計算の否認/4過大賃借料、過少賃貸料
事例集登載頁
裁決事例集No.63・171ページ

要旨

○ 1請求人らは、請求人らと同族会社との間の土地建物管理運営契約書に基づく行為又は計算は、所得税法第157条第1項が適用される著しく異常な取引といえない旨主張するが、同族会社が第三者に本件賃貸物件を転貸して得る賃貸料収入と請求人らが同族会社から受け取る地代家賃との差額は適正管理料相当額をはるかに超える異常なものと認めら… 続きを読む

同一裁決

支部名
高松
裁決番号
平120043
裁決年月日
平成13年4月3日
裁決結果
棄却
争点番号
202104000
争点
21同族会社の行為又は計算の否認/4過大賃借料、過少賃貸料
業種
病院
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件リース料は減価償却費、資本利子、償却資産税、その他雑費のコスト及び利潤を積み上げて算定したものであるから合理性があり、高額なものではない旨主張する。しかしながら、所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められるか否かは、同族会社の行為又は計算に基づいて算出された税額と通常あるべき行為又は計算に引き… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平120030
裁決年月日
平成12年12月20日
裁決結果
棄却
争点番号
202104000
争点
21同族会社の行為又は計算の否認/4過大賃借料、過少賃貸料
業種
同族会社関係者
事例集登載頁
裁決事例集No.60・344ページ

要旨

○ 請求人は、本件土地の賃貸借に伴って貸付先である同族会社から無利息の保証金を受領しており、この保証金から生ずる経済的利益の額と本件土地の賃貸料を加算すれば、必ずしも低額ではない旨主張するが、本件土地の賃貸料は、同地域の他の比準同業者の賃貸料に比し低額であり、請求人が主張する保証金から生ずる経済的利益の額を加えたところ… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平090158
裁決年月日
平成10年4月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202104000
争点
21同族会社の行為又は計算の否認/4過大賃借料、過少賃貸料
事例集登載頁
裁決事例集No55・196ページ

要旨

○ 請求人は、本件月額賃料は、(1)不動産鑑定評価に基づき決定した合理的なものであり、(2)原処分庁が認定した類似建物月額賃料の1.4倍程度のもので、本件月額賃料との開差は極めて合理的な範囲にあり著しく過大なものではないから、原処分は不当である旨主張する。しかしながら、(1)本件鑑定評価書は基礎事実等が異なっていること… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平080087
裁決年月日
平成9年5月22日
裁決結果
棄却
争点番号
202104000
争点
21同族会社の行為又は計算の否認/4過大賃借料、過少賃貸料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人が同族会社である不動産管理会社から支払を受けた所有土地の貸付けに係る賃貸料の額は、比準同業者の賃貸料平均単価を基に計算した適正賃貸料相当額をはるかに下回る異常なものと認められるところ、請求人が同族会社との間で締結した賃貸借契約は、請求人と当該不動産管理会社が同族会社とその監査役という関係にあり、しかも同社の株… 続きを読む

同一裁決

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