202304010所得税法23源泉徴収/4退職所得の源泉徴収/1源泉徴収義務の存否
- 3件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平210029
- 裁決年月日
- 平成22年6月24日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202304010
- 争点
- 23源泉徴収/4退職所得の源泉徴収/1源泉徴収義務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、原処分調査において、請求人の代表取締役Ａが本件土地の無償譲渡を取締役Ｂに対する退職金として支払ったものである旨申述したこと及び請求人に対し、当該退職金の支払に関して源泉所得税が課される旨説明したところ、代表取締役Ａはこれを了承したことを総合勘案すると、平成18年12月に退職金の支払があったとした納税告知… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平210003
- 裁決年月日
- 平成21年11月11日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 202304010
- 争点
- 23源泉徴収/4退職所得の源泉徴収/1源泉徴収義務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、前代表者に対する退職給与については、未払の時点で前代表取締役が自ら所得税の確定申告を行い納税を完了していることから、当該退職給与に係る源泉徴収義務は、本件退職給与に係る所得税の精算を了した以降に発生したこととなり、源泉徴収は不要である旨主張する。しかしながら、源泉所得税の納税に関し、国と法律関係を有するの… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平170010
- 裁決年月日
- 平成17年9月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202304010
- 争点
- 23源泉徴収/4退職所得の源泉徴収/1源泉徴収義務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、退職金が破産手続における配当によって支払われた場合は、退職所得の性質を失う旨主張する。しかしながら、退職所得は退職後の生活の糧であることなどの点にかんがみ、累進課税の適用を緩和する必要性から退職所得控除や分離課税の対象とすることなどにより他の所得等に比して税負担を軽減しているところ、債務者の破産手続の開始… 続きを読む
同一裁決
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