202305030所得税法23源泉徴収/5報酬、料金等の源泉徴収/3源泉徴収義務の存否
- 14件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300044
- 裁決年月日
- 平成30年10月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202305030
- 争点
- 23源泉徴収/5報酬、料金等の源泉徴収/3源泉徴収義務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、５月から同年の７月までクラブ（本件クラブ）を営業していたのは請求人とは別の法人（本件法人）であるから、本件クラブのホステス等に支払われた報酬等（本件各報酬等）の「支払をする者」に該当しない旨主張する。しかしながら、①本件法人が同年の４月に清算結了の登記等を行っていたこと、②本件法人は、同年の４月までのホス… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230116
- 裁決年月日
- 平成24年1月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202305030
- 争点
- 23源泉徴収/5報酬、料金等の源泉徴収/3源泉徴収義務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、ホステス招へい業者が、請求人が経営していた店舗で稼働するホステス（本件各ホステス）に対して支払うべき報酬を、当該招へい業者に対し、まとめて支払っていたから、本件各ホステスに対して支払われたホステス報酬について所得税の源泉徴収義務を負う「報酬の支払をする者」に該当しない旨主張する。しかしながら、請求人が記帳… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210018
- 裁決年月日
- 平成21年9月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202305030
- 争点
- 23源泉徴収/5報酬、料金等の源泉徴収/3源泉徴収義務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、外国法人に対して支払った所得税法第161条第２号に規定する国内源泉所得に係る源泉所得税（以下「本件源泉所得税」という。）について、当該外国法人の代理人として指定された法律事務所の指定する振込口座に本件源泉所得税相当額を振り込んだことをもって請求人としての納付は完了している旨、また、本件源泉所得税の納付義務… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190203
- 裁決年月日
- 平成20年6月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202305030
- 争点
- 23源泉徴収/5報酬、料金等の源泉徴収/3源泉徴収義務の存否
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 No.75・61ページ
要旨
○ 請求人らは、本件スタッフは各自で確定申告し納税をしているから、本件告知処分が行われたことにより、二重課税となり、当該告知処分等は違法である旨主張する。しかしながら、源泉所得税の納税に関して国と法律関係を有するのは、源泉徴収義務者である支払者のみであり、受給者が源泉徴収義務者に代わって源泉所得税を申告、納税することは… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平170010
- 裁決年月日
- 平成17年9月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202305030
- 争点
- 23源泉徴収/5報酬、料金等の源泉徴収/3源泉徴収義務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、破産管財人報酬は弁護士の業務に関する報酬でない旨主張する。しかしながら、破産管財業務は主に法的処理を行うことにあること、また破産事件の法的性質が訴訟事件等の性質を有することなどにかんがみれば、破産管財業務は弁護士の職務に含まれると解すべきである。そうすると、破産管財業務は弁護士の職務であり、かつ本件報酬は… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160296
- 裁決年月日
- 平成17年6月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202305030
- 争点
- 23源泉徴収/5報酬、料金等の源泉徴収/3源泉徴収義務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、新株予約権の権利行使に伴い顧問弁護士等に供与した経済的利益（以下「本件経済的利益」という。）に係る源泉所得税を法定納期限後に納付したことに基因してされた不納付加算税の賦課決定処分について、①本件経済的利益が、所得税法２０４条第１項第２号に規定する報酬又は料金に該当する旨の明文の規定はなく、請求人には本来源… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150253
- 裁決年月日
- 平成16年3月31日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202305030
- 争点
- 23源泉徴収/5報酬、料金等の源泉徴収/3源泉徴収義務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、外国法人からコンピュータ・プログラムの複製物であるパッケージソフトウェア製品を調達し、これを国内の顧客に供給する事業者であり、当該製品の購入代金として外国法人に支払った金員（以下「本件金員」という。）について所得税の源泉徴収を行わなかったところ、原処分庁は、本件各金員が所得税法第１６１条第７号ロに規定する… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平150012
- 裁決年月日
- 平成15年10月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202305030
- 争点
- 23源泉徴収/5報酬、料金等の源泉徴収/3源泉徴収義務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、芸能人（以下「タレント」という。）の派遣を行う大韓民国の各財団法人（以下「本件各外国法人」という。）に支払ったタレントの派遣費用のうち、衣装費、作品振付料及び航空料（以下「本件諸費用」という。）は、タレントに実費として支払っており、実費の支払は日韓租税条約で課税しないとされていることから所得税法第１６１条… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平130044
- 裁決年月日
- 平成14年2月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202305030
- 争点
- 23源泉徴収/5報酬、料金等の源泉徴収/3源泉徴収義務の存否
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.63・212ページ
要旨
○ 請求人は、破産管財人報酬は共益費用の性質を有する上、破産者は破産財団に属する財産に対して何ら権利を有しないことから、破産者に源泉徴収義務はない旨主張する。しかしながら、破産管財人の報酬は財団債権として破産財団から支払われるが、この破産財団は破産者の財産であることには変わりがないことから、破産管財人の報酬の支払いに伴… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平110009
- 裁決年月日
- 平成11年9月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202305030
- 争点
- 23源泉徴収/5報酬、料金等の源泉徴収/3源泉徴収義務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、フィリピン及びインドネシアの外国人を日本国内に招へいし、出演店でホステスとして勤務させているものの、入国手続及び契約書上では芸能人としている。これについて請求人は、現在の出入国管理及び難民認定法ではホステスとして入国できないため、ホステスを入国させるための便法で、招へいに際し外国プロダクションに支払った手… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平100074
- 裁決年月日
- 平成11年3月11日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202305030
- 争点
- 23源泉徴収/5報酬、料金等の源泉徴収/3源泉徴収義務の存否
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №57・206ページ
要旨
○ 請求人は、請求人の代理店が、所法第204条第１項第４号に規定する外交員に当たらないため、代理店に対して支払う販売手数料の額について源泉徴収する義務はない旨主張するが、代理店は、請求人との販売委託契約書に基づき、請求人の扱っている教材について、請求人と顧客との販売契約の申込みの勧誘等の業務委託を受け、請求人と顧客との… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090019
- 裁決年月日
- 平成9年7月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202305030
- 争点
- 23源泉徴収/5報酬、料金等の源泉徴収/3源泉徴収義務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、(1)本件弁護士報酬の支払は、その基因となった立退料が弁護士あてに支払われたことにより、その報酬は天引きされるという特殊な支払であったことから、物理的に源泉徴収することができなかったこと、(2)源泉所得税が徴収されていない場合には、弁護士個人の所得税の確定申告において清算されるべきであること及び(3)新た… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平080092
- 裁決年月日
- 平成9年4月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202305030
- 争点
- 23源泉徴収/5報酬、料金等の源泉徴収/3源泉徴収義務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、芸能人のあっせん業務を行う法人が確定申告において、あっせん料に係る源泉所得税の額を法人税の額から控除していないことから、あっせん料に係る源泉所得税を徴収し納付する必要はない旨主張する。しかしながら、源泉所得税に関しては、課税権者である国と直接の対立当事者関係に立つのは徴収義務者たる支払者のみであって、租税… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平080006
- 裁決年月日
- 平成8年9月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202305030
- 争点
- 23源泉徴収/5報酬、料金等の源泉徴収/3源泉徴収義務の存否
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、フィリピンの芸能人を日本国内に招へいするに際し、フィリピン在住のローカルプロモーション業者の従業員Ａに対して、請求人の招へいに係る業務を委託し、招へいに係る実費相当額及び給与を支払ったものであり、Ａは、請求人の業務を代行しているにすぎず、フィリピンの芸能人を日本に出入国させる資格がないから、国内源泉所得に… 続きを読む
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